構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物土地その他	74百万円1273		-百万円-0
計	204		0

2019/06/18 11:20

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(1)固定資産売却損
建物及び構築物	0百万円		-百万円
土地	2		-
(2)固定資産除却損
建物及び構築物	252百万円		26百万円
工具、器具及び備品	11		7

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「機械及び装置」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました8百万円は、「機械及び装置」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

2019/06/18 11:20

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	97百万円	270百万円
工具、器具及び備品	3	9

(注)前連結会計年度において、有形固定資産「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の有形固定資産「その他」に表示していた59百万円は、「機械装置及び運搬具」59百万円として組み替えております。

2019/06/18 11:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額
兵庫県篠山市	農業用設備	建物及び構築物等	49百万円

当社グループである株式会社イチネン農園は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である農場を基本単位として、グルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである農場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却が困難であるため零として評価しております。

2019/06/18 11:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産の状況>当連結会計年度末における流動資産の残高は475億34百万円となり、前連結会計年度末残高410億74百万円と比べて64億60百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加8億19百万円、「受取手形及び売掛金」の増加14億70百万円、「電子記録債権」の増加3億47百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加12億32百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「商品及び製品」の増加8億67百万円及び「仕掛品」の増加5億90百万円並びに「原材料及び貯蔵品」の増加2億59百万円、未収入金の増加等による「その他」の増加7億69百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は824億41百万円となり、前連結会計年度末残高773億71百万円と比べて50億69百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加22億3百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「建物及び構築物」の増加5億91百万円及び「機械装置及び運搬具」の増加8億75百万円並びに「土地」の増加15億97百万円、償却による「のれん」の減少2億69百万円、「ソフトウエア」の増加3億81百万円、「投資有価証券」の減少2億20百万円、「繰延税金資産」の減少2億59百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は39百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて9百万円増加いたしました。

2019/06/18 11:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～16年
その他…主に定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の工具器具備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/18 11:20