#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
<資産の状況>当連結会計年度末における流動資産の残高は475億34百万円となり、前連結会計年度末残高410億74百万円と比べて64億60百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加8億19百万円、「受取手形及び売掛金」の増加14億70百万円、「電子記録債権」の増加3億47百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加12億32百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「商品及び製品」の増加8億67百万円及び「仕掛品」の増加5億90百万円並びに「原材料及び貯蔵品」の増加2億59百万円、未収入金の増加等による「その他」の増加7億69百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は824億41百万円となり、前連結会計年度末残高773億71百万円と比べて50億69百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加22億3百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「建物及び構築物」の増加5億91百万円及び「機械装置及び運搬具」の増加8億75百万円並びに「土地」の増加15億97百万円、償却による「のれん」の減少2億69百万円、「ソフトウエア」の増加3億81百万円、「投資有価証券」の減少2億20百万円、「繰延税金資産」の減少2億59百万円が主な要因であります。
2019/06/18 11:20
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ト)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2019/06/18 11:20