9619 イチネン HD

9619
2026/09/02
時価
641億円
PER 予
5.37倍
2010年以降
赤字-11.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.46-1.52倍
(2010-2026年)
配当 予
3.33%
ROE 予
15.21%
ROA 予
4.6%
資料
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営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
75億1600万
2022年3月31日 +14.73%
86億2300万

個別

2021年3月31日
24億7800万
2022年3月31日 -17.47%
20億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/17 10:41
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/17 10:41
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高927百万円
営業利益78
経常利益83
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2022/06/17 10:41
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は491百万円減少し、売上原価は483百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高への影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/17 10:41
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/17 10:41
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ループ一体経営の推進
当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10%以上を稼ぐことを目標としております。
② 規模の拡大
2022/06/17 10:41
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。その一環として当連結会計年度は、2021年10月1日に新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社、2022年3月31日に株式会社オートリの全株式を取得して子会社化いたしました。
当連結会計年度の連結売上高は1,206億44百万円(対前期比7.1%増)、営業利益は86億23百万円(対前期比14.7%増)、経常利益は87億28百万円(対前期比16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億46百万円(対前期比87.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/17 10:41

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