#1 事業等のリスク: (4)「減損会計」の適用について
2002年8月9日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で(財)財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(適用指針第6号)が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)重要な契約
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 16:23
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 3～47年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物・構築物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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