ウィルソン・ラーニングワールドワイド(9610)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6091万
- 2013年6月30日 -81.25%
- 1142万
- 2014年3月31日 +143.27%
- 2778万
- 2014年6月30日 -32.72%
- 1869万
- 2015年3月31日 +58.66%
- 2965万
- 2015年6月30日 -28.08%
- 2133万
- 2016年3月31日 +47.2%
- 3139万
- 2016年6月30日 +2.8%
- 3227万
- 2017年3月31日 +234.35%
- 1億791万
- 2017年6月30日 -84.38%
- 1685万
- 2018年3月31日 +381.51%
- 8114万
- 2018年6月30日 -58.8%
- 3342万
- 2019年3月31日 +132.6%
- 7775万
- 2019年6月30日 -77.9%
- 1718万
- 2020年3月31日 +34.63%
- 2313万
- 2020年6月30日
- -915万
- 2021年3月31日 -195.75%
- -2707万
- 2021年6月30日
- 3316万
- 2022年3月31日 -41.85%
- 1928万
- 2022年6月30日 -77.24%
- 438万
- 2023年3月31日
- -1522万
- 2023年6月30日
- -481万
- 2024年3月31日 -669.43%
- -3702万
- 2025年3月31日 -38.3%
- -5120万
- 2026年3月31日
- -1608万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 3.根岸正州、デイビッド・イエスフォード、杉本有輝は、2025年8月27日開催の第44期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。2026/06/30 14:04
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各子会社(北米、欧州、中国、アジア・パシフィック)の現状・課題について協議しております。
当事業年度は、事業黒字化に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、グループでの販売体制強化、グループの経営執行の監視等を行うとともに、新株予約権の発行等の重要事項の承認をしております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/30 14:04
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州(主にイギリス、フランス)、中国及びアジア・パシフィック(主にインド、シンガポール)を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/30 14:04
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 売上高 (その他) 100,141 欧州 146,774 中国 32,611
- #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/30 14:04
(注)従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 北米 23 (-) 欧州 0 (-) 中国 2 (-)
② 提出会社の状況 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 欧州
欧州は、事業を米国に移管しましたが、営業活動自体は米国と一体化し、グローバル企業への提案をより強化する計画です。2026/06/30 14:04 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2026/06/30 14:04
当連結会計年度の米国経済は、関税の影響や物価上昇による家計・企業マインドの悪化で成長が鈍化すると思われましたが個人消費の伸びや成長分野投資もあり、底堅く推移しました。欧州は、ユーロ圏、英国ともに回復傾向が続いています。インドでは、経済は引き続き堅調に推移しています。
わが国においては、賃上げやインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続等により先行き不透明な状況が続いております。また湾岸情勢による原材料の供給危機が発生しております。しかしながら景況感は改善傾向を維持し、人手不足に対応するための省人化投資、AI等成長分野への投資が継続しております。また人材分野への投資ではリスキリングが政府の重点テーマの中に位置づけられており、人的資本の重要性は継続しております。