売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2025/06/18 17:09

#2 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失192,219千円、親会社株主に帰属する中間純損失191,678千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

2025/06/18 17:09

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

報告セグメント	売上高
国内	277,339
(ライセンス販売)	55,346
(開発サービス)	78,467
(研修サービス)	122,014
(学習プラットフォーム)	21,511
北米	370,096
(ライセンス販売)	5,581
(開発サービス)	5,156
(研修サービス)	286,629
(学習プラットフォーム)	16,087
(その他)	56,640
欧州	116,430
中国	44,983
アジア・パシフィック	36,900
顧客との契約から生じる収益	845,750
外部顧客への売上高	845,750

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

2025/06/18 17:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②経営成績
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高8億5千8百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失2億円(前年同期は2億9千5百万円の営業損失)、経常損失1億9千2百万円(前年同期は3億6百万円の経常損失)となっております。また、親会社株主に帰属する中間純損失は1億9千1百万円(前年同期は3億1千万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/18 17:09

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失192,219千円、親会社株主に帰属する中間純損失191,678千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2025/06/18 17:09

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失192,219千円、親会社株主に帰属する中間純損失191,678千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

2025/06/18 17:09