売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2025/06/18 17:08

#2 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失179,208千円、親会社株主に帰属する四半期純損失184,573千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2025/06/18 17:08

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

報告セグメント	売上高
国内	106,168
(ライセンス販売)	27,303
(開発サービス)	16,936
(研修サービス)	48,149
(学習プラットフォーム)	13,778
北米	161,382
(ライセンス販売)	2,494
(開発サービス)	2,549
(研修サービス)	113,431
(学習プラットフォーム)	11,627
(その他)	31,278
欧州	79,019
中国	11,543
アジア・パシフィック	39,691
顧客との契約から生じる収益	397,804
外部顧客への売上高	397,804

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

2025/06/18 17:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②経営成績
当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高3億9千1百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失1億6千8百万円(前年同期は1億6千9百万円の営業損失)、経常損失1億7千9百万円(前年同期は1億7千6百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千4百万円(前年同期は1億7千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/18 17:08

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失179,208千円、親会社株主に帰属する四半期純損失184,573千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2025/06/18 17:08

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失179,208千円、親会社株主に帰属する四半期純損失184,573千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2025/06/18 17:08