純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)棚卸資産
当社
研修材料 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社
先入先出法による低価法2026/06/30 14:04

#2 修正再表示、連結財務諸表（連結）

過年度において利益剰余金と為替換算調整勘定との間で、計上区分に誤りが生じておりました。
前連結会計年度以前の累積的影響額は、前連結会計年度の期首の純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計年度の期首の利益剰余金は36,743千円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。
なお、当該誤謬の訂正に関する、連結損益計算書、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損益への影響はありません。

2026/06/30 14:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1億1千6百万円(前連結会計年度末は1億9千8百万円)となり、8千2百万円減少いたしました。これは、主にリース債務の減少1千6百万円及び長期未払費用の減少5千8百万円があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、7億7千6百万円(前連結会計年度末は6億9千6百万円)となり、7千9百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1億4千万円がありましたが、資本金の増加1億円、資本剰余金の増加1億円があったことによるものです。

2026/06/30 14:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/06/30 14:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法

2026/06/30 14:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	696,828	776,714
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	5,368
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	696,828	771,346

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/30 14:04