有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理
組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
親会社
研修材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社
先入先出法による低価法