#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が25,974千円減少し、利益剰余金が16,779千円減少しています。なお、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。
2015/02/12 10:58
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第4四半期に集中します。そのため、例年第3四半期までは経常損失、第4四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は、交通計画および老朽化対策業務の受注に加え、前期からの繰越業務の増加もあって58億2百万円(前年同期比7.1%増)、売上高は8億32百万円(同5.3%増)となりました。一方、損益面では、経常損失は4億26百万円(前年同期は4億44百万円の損失)、四半期純損失は2億89百万円(前年同期は3億2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
2015/02/12 10:58
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2015/02/12 10:58