建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微です。

2016/09/29 9:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/09/29 9:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
建物	225,002千円	111,141千円
土地	674,141千円	460,904千円

(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

2016/09/29 9:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	本社事業部	移転予定社屋	137,871千円
工具、器具及び備品	本社	OA関連機器他	20,911千円
工具、器具及び備品	本社事業部	OA関連機器他	14,381千円
工具、器具及び備品	東京支社	OA関連機器他	7,026千円
土地	本社事業部	社屋移転予定土地	38,774千円

2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

2016/09/29 9:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています

用途	場所	種類	金額
売却予定資産	北九州市小倉北区	建物	17,780千円
遊休資産	福岡市博多区	工具、器具及び備品	4,749千円

当社グループにおいては、事業用資産については、事業部別を基本にグルーピングを行い、遊休資産、売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っています。建物については、本社事業部(北九州市小倉北区)の移転の意思決定を行ったことに伴い、旧社屋について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。工具、器具及び備品については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、建物の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却額により評価しています。また工具、器具及び備品の回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しています。

2016/09/29 9:30

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
平成28年6月、老朽化が目立つ本社事業部(北九州市小倉北区片野新町)の代替ビルとして、同区鍛治町の土地・建物を1億70百万円で取得し改修に着手しました。
なお、現事業所の土地・建物については、平成28年11月に引渡しを完了することで売買契約書を締結しております。

2016/09/29 9:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法2016/09/29 9:30