アイネット（9600）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億5365万
2010年9月30日: 3347万
2010年12月31日 +73%: 5791万
2011年3月31日 +312.6%: 2億3896万
2011年6月30日 -86.6%: 3202万
2011年9月30日 +461.87%: 1億7991万
2011年12月31日 +42.14%: 2億5572万
2012年3月31日 +140.48%: 6億1496万
2012年6月30日 -77.46%: 1億3862万
2012年9月30日 +204.53%: 4億2216万
2012年12月31日 +51.83%: 6億4098万
2013年3月31日 +59.05%: 10億1951万
2013年6月30日 -85%: 1億5289万
2013年9月30日 +223.79%: 4億9505万
2013年12月31日 +33.65%: 6億6165万
2014年3月31日 +34.53%: 8億9015万
2014年6月30日 -85.93%: 1億2523万
2014年9月30日 +250.25%: 4億3861万
2014年12月31日 +53.13%: 6億7164万
2015年3月31日 +95.4%: 13億1238万
2015年6月30日 -83.73%: 2億1355万
2015年9月30日 +100.42%: 4億2800万
2015年12月31日 +74.28%: 7億4592万
2016年3月31日 -3.72%: 7億1817万
2016年6月30日 -78.75%: 1億5261万
2016年9月30日 +353.23%: 6億9167万
2016年12月31日 +43.55%: 9億9290万
2017年3月31日 +42.48%: 14億1465万
2017年6月30日 -85.91%: 1億9933万
2017年9月30日 +214.81%: 6億2753万
2017年12月31日 +57.37%: 9億8754万
2018年3月31日 +42.95%: 14億1171万
2018年6月30日 -85.59%: 2億343万
2018年9月30日 +239.14%: 6億8991万
2018年12月31日 +40.9%: 9億7211万
2019年3月31日 +51.28%: 14億7065万
2019年6月30日 -78.48%: 3億1648万
2019年9月30日 +153.01%: 8億72万
2019年12月31日 +61.44%: 12億9272万
2020年3月31日 +17.12%: 15億1402万
2020年6月30日 -90.21%: 1億4817万
2020年9月30日 +271.9%: 5億5105万
2020年12月31日 +65.98%: 9億1463万
2021年3月31日 +93.44%: 17億6930万
2021年6月30日 -56.08%: 7億7710万
2021年9月30日 +69.68%: 13億1857万
2021年12月31日 +18.47%: 15億6212万
2022年3月31日 +34.43%: 20億9997万
2022年6月30日: -1659万
2022年9月30日: 4億2297万
2022年12月31日 +50.97%: 6億3855万
2023年3月31日 +60.52%: 10億2500万
2023年6月30日 -34.48%: 6億7157万
2023年9月30日 +130.12%: 15億4540万
2023年12月31日 +23.33%: 19億589万
2024年3月31日 +73.92%: 33億1472万
2024年6月30日: -4億3020万
2024年9月30日: 3億6266万
2024年12月31日 +116.06%: 7億8358万
2025年3月31日 +98.23%: 15億5332万
2025年6月30日 -75.93%: 3億7390万
2025年9月30日 +172.43%: 10億1861万
2025年12月31日 +55.93%: 15億8830万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/25 13:01
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 13:01