構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	6～50年
構築物	7～20年
車両運搬具	2～4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。

2018/06/22 11:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	5,770,989千円	5,411,518千円
その他	2,136	1,681

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 11:10

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
その他	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
1)情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。

2018/06/22 11:10