構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	6～50年
構築物	7～20年
車両運搬具	2～4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。

2019/06/25 12:52

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	5,411,518千円	5,052,572千円
土地	2,865,792	2,865,792

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/25 12:52

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	データセンターの生産設備増強	1,293,127	千円
構築物	データセンターの生産設備増強	118,982	千円
工具・器具及び備品	データセンターの生産設備増強	521,106	千円

3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

2019/06/25 12:52

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
その他	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
1)情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。

2019/06/25 12:52