#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT(モノのインターネット)の推進、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みの活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が一層高まっております。
このような環境下、今年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定しました。3年後の業績は売上高332億円、営業利益27.3億円、営業利益率8.2%、ROE11.1%を目標とします。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する両利き経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させております。
当第2四半期連結累計期間においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、期初計画を超える進捗につながっています。そして、2019年10月29日に発表しました通期連結業績予想の上方修正のとおり、中期経営計画を大きく前進させる好発進となっております。
2019/11/08 12:48