有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社名
株式会社ISTソフトウェア
株式会社ソフトウェアコントロール
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1社
株式会社ENEOSデジネット
(2)持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス
株式会社アイネット・データサービスについては、当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
その他	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
1)情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。
2)市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③工事損失引当金
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく関連費用の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提供しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。
・システム開発サービス
システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い案件を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っております。
・システム機器販売
システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販売しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。