また、ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)の開催やこれまでの株式報酬型ストック・オプション制度に替わる経営陣への新たなインセンティブ制度としての譲渡制限付株式報酬制度導入等、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応及び2022年4月に予定されている東京証券取引所市場再編を見据えて、より株主視点に立ったガバナンス体制の構築にも取り組んでおります。
当第1四半期は、訪販グループ、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から33億79百万円(9.4%)増加し394億61百万円となりました。利益面につきましても、増収に伴う粗利の増加等により連結営業利益は前年同期から19億54百万円(246.3%)増加し27億48百万円、連結経常利益は前年同期から20億59百万円(155.9%)増加し33億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に支払ったフランチャイズ加盟店へのコロナに関する見舞金が当期は発生しないこと等により特別損益が大きく改善したことで26億49百万円増加し、22億63百万円となりました。
なお、当第1四半期期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことに伴う損益への影響は軽微であります。
2021/08/12 12:57
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