四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日。以下「当第1四半期」という。)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ」という。)の終息時期が見通せない中、持ち直し基調にあるものの力強さを欠き、依然として先行きが不透明な情勢が続きました。
そのような環境の中当社は、前期に引き続き売上回復に力点を置いた施策に取り組むと共に、中長期的な課題解決に向けて、㋑既存事業の発展、㋺新しい成長機会への投資、㋩構造改革と経営基盤の構築、㊁社会との共生、の具体的な取り組みを開始いたしました。
また、ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)の開催やこれまでの株式報酬型ストック・オプション制度に替わる経営陣への新たなインセンティブ制度としての譲渡制限付株式報酬制度導入等、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応及び2022年4月に予定されている東京証券取引所市場再編を見据えて、より株主視点に立ったガバナンス体制の構築にも取り組んでおります。
当第1四半期は、訪販グループ、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から33億79百万円(9.4%)増加し394億61百万円となりました。利益面につきましても、増収に伴う粗利の増加等により連結営業利益は前年同期から19億54百万円(246.3%)増加し27億48百万円、連結経常利益は前年同期から20億59百万円(155.9%)増加し33億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に支払ったフランチャイズ加盟店へのコロナに関する見舞金が当期は発生しないこと等により特別損益が大きく改善したことで26億49百万円増加し、22億63百万円となりました。
なお、当第1四半期期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことに伴う損益への影響は軽微であります。

			(単位:百万円)
	前第1四半期 (2021年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2022年3月期第1四半期)	増 減
				増減率 (%)
連結売上高	36,081	39,461	3,379	9.4
連結売上総利益	16,119	18,494	2,374	14.7
連結営業利益	793	2,748	1,954	246.3
連結経常利益	1,320	3,379	2,059	155.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△386	2,263	2,649	-

<セグメント毎の状況>

セグメント別売上高					(単位:百万円)
			前第1四半期 (2021年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2022年3月期第1四半期)	増 減
						増減率 (%)
		訪販グループ	25,595	26,576	981	3.8
		フードグループ	7,539	9,856	2,317	30.7
		その他	3,886	3,825	△61	△1.6
		小計	37,021	40,258	3,236	8.7
		セグメント間取引消去	△939	△797	142	-
		連結売上高	36,081	39,461	3,379	9.4

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益					(単位:百万円)
			前第1四半期 (2021年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2022年3月期第1四半期)	増 減
						増減率 (%)
		訪販グループ	2,102	2,969	866	41.2
		フードグループ	△195	710	906	-
		その他	209	265	55	26.5
		小計	2,116	3,945	1,828	86.4
		セグメント間取引消去 及び全社費用	△1,322	△1,196	126	-
		連結営業利益	793	2,748	1,954	246.3

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)がコロナの影響を受け減収となったものの、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)やケアサービス事業(役務提供サービス)が増収となったこと等により、売上高は前年同期から9億81百万円(3.8%)増加し265億76百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加等により、前年同期から8億66百万円(41.2%)増加し29億69百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業において、前期からのコロナの影響が継続しており、家庭向け、事業所向けとも売上は微減となりました。家庭向けダストコントロール商品につきましては、営業活動が再開したものの主力のモップ商品売上が微減、事業所向けダストコントロール商品につきましては、モップ、マット商品の売上は増加したものの、前期に需要が高まったアルコール除菌剤や手指消毒剤「ウエルパスマイルド」等の衛生関連商品売上の反動減が大きかったことに加えて、空間清浄機「クリア空感」本体の売上も減少しました。
また、ケアサービス事業につきましては、衛生管理意識の更なる高まり等による受注増加で、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)、いずれもお客様売上が増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業が、「クリーンサービス」と「サービスマスター」等との連携による「イベント衛生サービス」の受注が好調に推移していること等により、大幅な増収となりました。また、依然高い需要があるヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)が増収となった他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)も増収となりましたが、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業は減収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加したことで、全体の売上高は前年同期から23億17百万円(30.7%)増加し98億56百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加により、前年同期から9億6百万円増加し7億10百万円となりました。
前年同期はコロナ影響でお客様売上が大幅に減少したミスタードーナツは、前期下半期以降の好調を維持し、全店合計お客様売上は増加に転じました。近年注力してきた“misdo meets”は、4年目を迎えた宇治茶専門店「祇園辻利」との共同開発商品として「つや抹茶」シリーズを発売、前期に引き続きお客様に支持されました。更には、食事としても日常的に食べられるドーナツをコンセプトに開発した「むぎゅっとドーナツ」を6月に発売、売上増加に寄与しました。一方当期は、来店前の注文、受取時間指定ができる“misdoネットオーダー”の導入や前期に導入した株式会社出前館と提携してのデリバリーサービスの拡充等、お客様の利便性向上への取り組みにも注力しております。
同様に前年同期コロナ影響により減収となったフードグループのその他の事業につきましても、いずれの事業も増収に転じ、また連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等OEM製造)も増収となりました。
③その他
国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は顧客数、サービス数共に増加し、好調に推移しておりますが、収益認識会計基準等の適用に伴い前年同期の売上高を下回ることとなり、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、リース車両の自動ブレーキ付き車両への入れ替えが進みリース売上が増加したことにより増収となりました。
海外につきましては、前期コロナ影響が大きかった楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)は増収となった他、テイクアウト、デリバリー販売が増加した
Big Appleグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となりましたが、前年同期は当社向けのマスク販売があった楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が減収となったことで、海外連結子会社合計の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期から61百万円(1.6%)減少し38億25百万円となりました。営業利益は前年同期から55百万円(26.5%)増加し2億65百万円となりました。
海外お客様売上は、訪販関連事業では中国(上海)、台湾は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業につきましては、依然コロナ影響が続くタイ、フィリピン、インドネシアは、前年同期を下回りましたが、台湾は前年同期を上回りました。なお、Big Appleグループは前年同期を上回りました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,840億43百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して43億55百万円減少しております。その要因は、有価証券が26億4百万円、投資有価証券が21億92百万円減少したこと等であります。
負債残高は376億6百万円となり、前期末と比較して49億55百万円減少しております。その要因は、未払金が29億18百万円、賞与引当金が14億49百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,464億36百万円となり、前期末と比較して6億円増加しております。その要因は、利益剰余金が12億53百万円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が5億52百万円減少したこと等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。