- 4665
- 2026/10/09
- 時価
- 2203億円
- PER 予
- 20.39倍
- 2010年以降
- 13.08-52.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.38倍
- 2010年以降
- 0.61-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.94%
- ROE 予
- 6.78%
- ROA 予
- 5.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/08/01 9:45
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/08/01 9:45
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 減価償却費 5,116 百万円 4,982 百万円 貸倒引当金繰入額 18 12
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「雑給」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額についても記載しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/08/01 9:45
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.営業活動によるキャッシュ・フロー2025/08/01 9:45
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、166億83百万円の資金収入(前期は110億93百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益130億13百万円、減価償却費76億77百万円等の資金増加要因に対し、投資有価証券売却及び償還損益28億77百万円、持分法による投資利益17億75百万円等の資金減少要因によります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー