- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 43,631 | 85,821 | 134,751 | 178,782 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,576 | 4,059 | 6,703 | 6,918 |
2025/08/01 9:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/08/01 9:49- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 2025/08/01 9:49
- #4 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(ハ)ミスタードーナツ事業
2025/08/01 9:49- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/01 9:49 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/08/01 9:49 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ハ.当社企業集団の主要取引先企業(*)の取締役、監査役又は使用人である者
(*)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の1%又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。
ニ.当社企業集団から多額の寄付(*)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者
2025/08/01 9:49- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような環境の中、長期戦略「ONE DUSKIN」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期~2025年3月期)の2年目を迎えた当社は、社会価値向上と持続的成長、双方の実現という基本方針に沿って主要施策実行に取り組みました。訪販グループにおいては、「中期経営方針2022」の最重要戦略投資と位置付けている、マット・モップへのRFID(電子タグ)取り付け作業を計画どおり進め、概ね完了しました。「令和6年能登半島地震」の影響を受けて、その効果発現には遅れが生じるものの、目指しているサステナブルな洗浄・物流体制構築は順調に進みました。また、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)においては、前期に直営店及び関係会社で検証をスタートした家庭用営業専任組織を加盟店へ拡大展開、フードグループにおいては、イートインメニュー増強や出店強化を進めました。更には、顧客体験(CX)価値向上に向けて、訪販グループにおけるSNS等を使ったウェブ施策の積極展開、ミスタードーナツの「Uber Eats」「Wolt」導入によるデリバリーサービスの強化、スマートフォン向けミスタードーナツ公式アプリのリニューアル等の取り組みに注力しました。他方、子育て支援事業のリーディングカンパニーである株式会社JPホールディングスとの業務提携契約締結及び同社株式の一部取得、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の完全子会社化、前期に業務提携契約を締結した株式会社クラシアンとの協業検討委員会立ち上げ、2023年5月に進出したシンガポールに続き、中華人民共和国香港特別行政区へのミスタードーナツ事業展開の決定等、新たな成長機会を求めた積極的な投資も進めました。また、食品ロス削減に向けた廃棄ドーナツを飼料としてリサイクルする対応店舗数の拡大や訪販グループ営業車両のEV化実証実験の実施、本社ビルを含む周辺施設5拠点全ての電力の再生可能エネルギー由来への切り替え決定(実施時期は2024年4月1日)等、社会との共生に向けて環境への取り組みも進めました。
当連結会計年度は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前期から82億88百万円(4.9%)増加し1,787億82百万円となりました。利益面につきましては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があった一方で、計画に沿って進めたRFID(電子タグ)取り付けに伴う大幅な原価増及び適格請求書等保存方式(インボイス制度)対応に伴うシステム関連費用、人件費、運賃等、経費も増加し、連結営業利益は前期から35億53百万円(41.1%)減少し50億84百万円、連結経常利益は前期から35億12百万円(30.9%)減少し78億63百万円となりました。連結子会社である株式会社和倉ダスキンが「令和6年能登半島地震」により被害を受けたことに伴い特別損失を計上しましたが、税金費用が減少したことで親会社株主に帰属する当期純利益は前期から26億22百万円(36.4%)減少し45億74百万円となりました。
2025/08/01 9:49- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 訪販グループ | フードグループ | その他 | 合 計 |
| 外部顧客への売上高 | 106,821 | 58,426 | 13,534 | 178,782 |
2025/08/01 9:49- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(3)ミスタードーナツ事業
2025/08/01 9:49- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 15,507 | 百万円 | 15,158 | 百万円 |
| 仕入高、販売費及び一般管理費 | 14,729 | | 15,406 | |
2025/08/01 9:49- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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