訂正有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を毎期継続的に行うことを基本方針とし、内部留保の確保等を勘案の上、当期の配当額を決定しております。今後とも長期的に株主の皆様のご期待に沿う配当政策を進めてまいります。内部留保につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に有効活用してまいります。
なお、2019年2月12日付で「配当方針変更に関するお知らせ」を公表し、2020年3月期以降の上記内容に関する
当社配当政策を、下記のとおり変更しております。
「当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々
なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針と
しております。連結配当性向50%を目途に毎期の配当額を決定することとし、且つ安定的な現金配当を継続して
行ってまいります。」
また当社は、年2回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、2019年2月12日付で「配当方針変更に関するお知らせ」を公表し、2020年3月期以降の上記内容に関する
当社配当政策を、下記のとおり変更しております。
「当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々
なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針と
しております。連結配当性向50%を目途に毎期の配当額を決定することとし、且つ安定的な現金配当を継続して
行ってまいります。」
また当社は、年2回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年 10 月 31 日 | 1,603 | 30 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年 6 月 25 日 | 1,040 | 20 |
| 定時株主総会決議 |