有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」に表示しておりました0百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他の資産の増減額」に含めていた「未収入金の増減額」、「その他の負債の増減額」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の資産の増減額」275百万円及び「その他の負債の増減額」△484百万円は、「未収入金の増減額」△305百万円、「未払金の増減額」△431百万円及び「その他」528百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」、「その他の支出」及び「その他の収入」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他の支出」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△3百万円、「貸付金の回収による収入」6百万円、「その他の支出」△3,499百万円及び「その他の収入」15百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△3,100百万円及び「その他」△381百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「自己株式取得のための預託金の増減額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式取得のための預託金の増減額」24百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。