有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、「従業員持株会信託型ESOP」導入及び店舗の設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取引しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当執行役員には毎月、執行役員会議には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当執行役員に報告し、対策を講じるものとしております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施することになっております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)を参照ください。)
また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形	31
貸倒引当金(※1)	△0
	31	31	-
(2)売掛金	11,338
貸倒引当金(※1)	△16
	11,322	11,322	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券	11,487	11,397	△89
その他有価証券	43,492	43,492	-
関連会社株式	16,627	25,325	8,697
(4)差入保証金	5,035	3,723	△1,311
資産計	87,997	95,293	7,295
(1)支払手形及び買掛金	8,273	8,273	-
(2)未払金	10,386	10,386	-
(3)レンタル品預り保証金	8,565	8,565	-
(4)長期借入金(※2)	220	195	△24
負債計	27,446	27,421	△24

(※1)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形	19
貸倒引当金(※1)	△0
	19	19	-
(2)売掛金	11,961
貸倒引当金(※1)	△11
	11,950	11,950	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券	12,986	12,887	△98
その他有価証券	41,180	41,180	-
関連会社株式	17,452	24,267	6,814
(4)差入保証金	4,990	3,352	△1,637
資産計	88,580	93,658	5,078
(1)支払手形及び買掛金	8,594	8,594	-
(2)未払金	10,762	10,762	-
(3)レンタル品預り保証金	8,539	8,539	-
(4)長期借入金(※2)	3	3	0
負債計	27,900	27,900	0

(※1)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)市場価格のない株式等

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非上場株式	5,891	7,302
投資事業組合出資金等	-	68

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,811	-	-	-
受取手形	31	-	-	-
売掛金	11,338	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
(3)その他	4,000	7,500	-	-
その他の有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券	2,000	4,000	4,100	11,400
(2)その他	2,000	-	-	-
合計	37,182	11,500	4,100	11,400

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,903	-	-	-
受取手形	19	-	-	-
売掛金	11,961	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
(3)その他	8,400	4,600	-	-
その他の有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券	1,000	3,900	2,800	9,800
(2)その他	1,800	-	-	-
合計	42,084	8,500	2,800	9,800

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金(※)	22	1	1	0	-	-
合計	22	1	1	0	-	-

(※)長期借入金のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る194百万円は、分割返済日毎の返済金額の定めがないため含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1	1	0	-	-	-
合計	1	1	0	-	-	-

5.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	20,310	-	-	20,310
その他	-	23,182	-	23,182
資産計	20,310	23,182	-	43,492

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	22,272	-	-	22,272
その他	-	18,908	-	18,908
資産計	22,272	18,908	-	41,180

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	31	-	31
売掛金	-	11,322	-	11,322
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券	-	11,397	-	11,397
関連会社株式	25,325	-	-	25,325
差入保証金	-	3,723	-	3,723
資産計	25,325	26,475	-	51,800
支払手形及び買掛金	-	8,273	-	8,273
未払金	-	10,386	-	10,386
レンタル品預り保証金	-	8,565	-	8,565
長期借入金	-	195	-	195
負債計	-	27,421	-	27,421

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	19	-	19
売掛金	-	11,950	-	11,950
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券	-	12,887	-	12,887
関連会社株式	24,267	-	-	24,267
差入保証金	-	3,352	-	3,352
資産計	24,267	28,210	-	52,478
支払手形及び買掛金	-	8,594	-	8,594
未払金	-	10,762	-	10,762
レンタル品預り保証金	-	8,539	-	8,539
長期借入金	-	3	-	3
負債計	-	27,900	-	27,900

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。