有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
減損損失	422	百万円	196	百万円
有形固定資産	648		748
無形固定資産	139		8

固定資産については翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社は、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積もった成長率に基づき算定しております。また正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率、新型コロナウイルス感染症の影響、割引率であります。
成長率については、資産又は資産グループごとの過去の実績から算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、その影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も同程度の影響が継続するとの前提に基づいております。また割引率については、加重平均資本コストから算出しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予算及び成長率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。予算及び成長率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。