営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年6月30日
- 12億5855万
- 2015年6月30日
- -6億1413万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2015/08/13 9:13
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 その他 △2,985 四半期連結損益計算書の営業利益 1,258,556
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2015/08/13 9:13
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 その他 6,863 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △614,134 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <医療関連部門>新規契約獲得に向けた継続的な営業活動や、介護部門と連携した在宅復帰支援等、経営支援サービスの提案に取り組んでまいりました。その結果、病院部門で新規大型契約を獲得し、増収となりました。利益につきましては、新規契約病院の立上げに係る先行費用の発生により減益となりました。医療事務講座につきましては、前年同月を上回る月もあり、底打ちの兆しが見られております。2015/08/13 9:13
当第1四半期連結累計期間における売上高は27,106百万円(前年同期は26,928百万円)、営業利益は1,886百万円(前年同期は1,980百万円)となりました。
<介護部門>介護報酬の大幅引下げの影響や都市部を中心とした介護人材の不足によるサービス供給量の低下により減収・減益となりました。介護報酬改定への影響については、医療関連部門との連携強化による中重度利用者の獲得や、認知症ケアや訪問看護等の専門的ケアの強化、居住系施設の空き部屋を活用したショートステイ等、介護保険改正に併せた諸施策に努めております。人材確保策としては、平成27年4月より支店体制を改編し、人材の養成・獲得を、事業部門にて一貫して行う体制を整備いたしました。現在、新体制による講座受講生・修了生への就業アプローチを強化し、就業者に対するキャンペーン実施や、就業後の資格取得支援、研修の充実等、当社の強みを更に発揮することで、人材確保・定着率の向上にも努めております。