建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

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#2 事業等のリスク

(6)減損会計が適用されるリスク
ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、「のれん」につきましては、今後、IFRSが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年1回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 8～20年

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	76,643千円	76,944千円
工具、器具及び備品	837	2,195

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	3,436,756千円	4,044,870千円
工具、器具及び備品	145,639	169,326

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・	デイサービスセンター資産除去債務の見積り変更等に伴う増加	1,160,706千円
	保育施設建設等に伴う増加	344,380千円
リース資産(有形)・・・	デイサービスセンター大規模改修等に伴う増加	1,774,577千円
	グループホームに伴う増加	362,023千円
	訪問介護に伴う増加	375,510千円
	保育施設に伴う増加	283,909千円
建設仮勘定・・・・・・・	デイサービスセンター大規模改修に伴う増加	2,107,429千円
	保育施設建設等に伴う増加	1,189,333千円
	グルーミングサロン建設等に伴う増加	75,070千円
ソフトウエア・・・・・・	医療関連事業(医事教育)システム開発に伴う増加	82,796千円
	介護事業(介護教育)システム開発に伴う増加	74,522千円
	新・業務サイト構築に伴う増加	134,838千円

3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・	デイサービスセンター附属設備の除却等に伴う減少	1,521,964千円
リース資産(有形)・・・	リース期間満了に伴う減少	470,428千円
建設仮勘定・・・・・・・	セール&リースバックの入金に伴う減少	2,044,330千円
	保育施設分振替に伴う減少	1,083,885千円
	グルーミングサロン分振替に伴う減少	75,070千円
ソフトウエア仮勘定・・・	医療関連事業(医事教育)システム分振替に伴う減少	87,436千円
	介護事業(介護教育)システム分振替に伴う減少	78,697千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
中国	瀋陽日医助尓家庭服務有限公司他12社家事支援サービス等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん
東京都渋谷区	㈱GABA 英語学習スポット	建物及び構築物

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
①中国

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて5年～47年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～10年

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年等)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 10:03