①建築CAD事業
2015年度の新設住宅着工戸数は、景気の不透明感やマンション杭工事データ改竄の問題などで消費増税後の2014年度とほぼ同水準と伸び悩んでいます。しかし、行政の省エネ住宅における取り組みは、経済産業省のZEH(ネットゼロエネルギーハウス)・国土交通省の省エネ住宅建築物普及の概算要求の大幅予算増に見られるように、“2020年省エネ基準適合義務化”の前倒しの動きが加速しており、CADソフトウエア販売においてもこれらの影響が出ております。新規販売はやや鈍化を見せていますが、ユーザーへの省エネ関連商品の追加販売がそれを上回る好調を維持しています。特に寒冷地で多く施工される付加断熱工法の対応の「温熱環境計算プログラム(2015年4月発売)」が、省エネ志向が高まる住宅市場におけるユーザー対応のニーズに合致し、北日本エリアを中心に大きな伸びを見せました。また、10月には保守ユーザー向けの新サービスとして「BEST FAQ」(解説資料集)を送付し、オプション別の教材動画DVDの販売も開始しました。これらのサポートサービスの充実が評価され、保守・サポートサービス関連商品も売上を押し上げました。この結果、建築CAD事業の売上高は3,564百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は817百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
②測量土木CAD事業
2016/02/09 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
