- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品:
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年2022/06/27 9:11 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、188百万円(前連結会計年度は237百万円の使用)となっております。主な要因としましては、無形固定資産の取得による支出122百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/27 9:11- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建物及び構築物 8年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
2022/06/27 9:11- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 3年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
2022/06/27 9:11