#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、当連結会計年度より事業内容を適正に表示するため、従来「建築CAD事業」、「測量土木CAD事業」としていた報告セグメントの名称を「建築システム事業」、「測量土木システム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 9:11
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は57百万円増加し、前受金は219百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は135百万円減少し、販売費及び一般管理費は117百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は177百万円増加しております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しております。
売上高は、顧客との契約において約束された対価から、値引き又は売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。
一時点で収益を認識する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後、概ね6カ月以内に受領しております。また、一定期間にわたり収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領しております。いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築システム事業」の売上高は29百万円減少、セグメント利益は8百万円減少し、「測量土木システム事業」の売上高は106百万円減少、セグメント利益は9百万円減少しております。2022/06/27 9:11
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 9:11
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (建築システム事業)
建築システム事業の売上高は6,493百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は2,481百万円(前年同期比11.4%増)と増収増益となりました。
建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては前年同期比で増収増益となりました。また、3Dカタログサイトを主な製品とする建材事業におきましても継続取引社数の増加等により業績は底堅く推移しております。
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