#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額35百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額17,963百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額27百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 9:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: 1.短期インセンティブ
短期インセンティブは、業績達成方式を採用しており、期首に取締役会にて設定された単年度の連結の売上高及び営業利益、ARR(年間定期収益)等の定量目標並びに役位及び担当職務に応じた個人の定性目標の達成率に応じて報酬額を決定いたします。なお、定量目標の指標は、担当職務に応じて個別に設定するものとしております。また、会社業績に準拠する定量目標及び個人目標が主となる定性目標の報酬額に対する評価ウェイトは、代表取締役とそれ以外の取締役において区別し、以下のとおりとしております。
なお、業績指標としてこれらの評価指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため最適であると判断したためです。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は7,014百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は3,302百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
当連結会計年度は、2023年4月より、国土交通省直轄の業務・工事でBIM/CIMの原則適用が始まり、点群処理ソフトやBIM/CIMコミュニケーションシステムを主な製品とする建設インフラ事業の継続取引社数が伸び、売上増加に寄与いたしました。また、測量事業・土木事業におきましては保守サービスや使用権売上であるストックビジネスの着実な成長により売上が増加しましたが、製品売上が伸び悩み、前年同期比わずかに減少いたしました。
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