四半期報告書-第39期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,210百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益2,806百万円(前年同期比24.1%増)、経常利益2,838百万円(前年同期比24.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,834百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築CAD事業
当第3四半期連結累計期間の住宅市場は、新築住宅着工件数が伸び悩み5ヶ月連続の減少となり、戸建住宅業界においては厳しい結果となりました。このような市況ではありますが、経済産業省が実施したIT導入補助金制度による販売効果が引き続き見られ、当社グループの建築CAD事業は前年同期を上回る売上実績となりました。また、建築CADソフトの主力商品である「ARCHITREND ZERO Ver4」は、2020年省エネ基準義務化に伴うビルダーの省エネ住宅対応に伴い、省エネ・耐震関連商品に多くのユーザーニーズが集中しました。これにより新規販売・既存販売も堅調な足取りで増加しました。建築関連事業においても、建材・設備と住まいの3Dシミュレーションサイト「3Dカタログ.com」のユーザー登録数が好調に推移し、今後の建築CAD事業の売上につながる顧客接点が拡大しております。
また、10月は衆議院選挙が行われ、報道機関向け出口調査システムの売上を計上しました。この結果、建築CAD事業の売上高は4,226百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は1,154百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
②測量土木CAD事業
当第3四半期連結累計期間の全公共機関からの工事発注金額は前年を上回って推移しており、国土交通省が推し進めるi-Construction関連では今年度の国の発注機関からのICT工事やi-Construction発注数は1,400件を超えています。自治体においてもICT活用モデル工事が発注されており、当社グループは工事受注事業者への支援を行うことで、自治体での普及促進を行ってまいりました。測量分野においても、発注金額は前年を上回って推移している状況です。このような市況の中で、新商品の投入を行うとともに、社員の知識の向上に努め、業界の発展に向けた啓蒙と販売活動を継続して行いました。測量分野では測量CADシステム「TREND-ONE」へのシステムチェンジが進むとともに、第3四半期より現場端末システム「TREND-FIELD」の使用権商材の販売が伸びています。また、土木分野では3次元データ活用ニーズは引き続き増加傾向にあり、点群処理システム「TREND-POINT」、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の導入が順調に推移しております。
この結果、測量土木CAD事業の売上高は3,984百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は1,680百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、17,647百万円となり、前連結会計年度末より701百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び投資有価証券の増加、売上債権の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、463百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木の各種CADソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は10,632百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。