有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
販売見込み本数に基づく減価償却(見込有効年数最長3年)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数8年)