有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。
・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。
・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。
・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。
さらに、経営理念のこの3つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。
当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、建築、測量、土木のシステム、サービスを開発し、提供してまいりました。
このように、建築、測量、土木の建設分野の一連のシステムが揃うことは、当社グループの「強み」であると捉えております。これより、建築、測量、土木事業のシステム連携をより一層進め、「夢を最初にデザインします」のコンセプトの下、既存事業の拡大と「強み」を活かした事業の創生に努めてまいります。
既存事業の拡大につきましては、お客様に価値ある製品の開発とサポートサービスを創出し、効率化、省力化を実現する最新のソリューションを提供してまいります。その結果としまして、シェアとストックビジネスの拡大に努めます。
「強み」を活かした事業の創生につきましては、社内においてはこれまで培ってきました知識、経験、ノウハウ等の「財産」を捉え直すとともに、社外においては協業、必要に応じたM&Aも検討しながら、新たな製品、サービスの開発に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりません。しかし、当社グループの主たる事業はCADソフトウエアの開発及び販売であり、多額の設備投資を必要としないため、経営上は、収益面での指標を重視しております。そのため、売上高、営業利益、当期純利益の継続的な伸長に努めてまいります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
情報・サービス産業におきましては、AI、IoT、クラウドサービスの普及、スマートデバイス、ビッグデータの活用等、情報社会の変化が激しい現代において、企業が生き残っていくには変化に対応する多様性が求められております。このような環境の下、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
① 新製品・新サービスの開発
当社グループでは、建築・測量・土木のパッケージソフトウエアを主力製品として成長、発展してまいりました。情報社会の進化に伴い、既存製品に加えて、新たな製品、サービスが求められてきております。したがいまして、市場調査、製品企画、新研究開発などの組織、部門を強化し、経営資源を投入してまいります。
② 人材の発掘、確保、育成
情報社会の変化に伴い、多様な人材が求められております。特に、当社グループではこれまでの製品開発力を進化させる人材、時代に先駆ける新たな製品開発につなげられる人材が求められております。したがいまして、このような人材を発掘、確保、育成すべく、採用、教育に注力してまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
事業とは離れますが、当社グループは早期に「コーポレート・ガバナンスの強化」が求められていると認識しております。したがいまして、社外の機関の協力も得ながら、委員会を設置、運用し、社員への浸透を図り、「コーポレート・ガバナンスの強化」に努めてまいります。