有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は安全性の高い金融資産に限定し運用しております。また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式、債券、外国債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する外国債券、投資信託であり、毎月把握された時価が財務担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、1年以内の期日であり、当社グループでは事前に稟議決裁を受けたうえで支払の実行を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券は、取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。投資信託は公表された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は安全性の高い金融資産に限定し運用しております。また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式、債券、外国債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する外国債券、投資信託であり、毎月把握された時価が財務担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、1年以内の期日であり、当社グループでは事前に稟議決裁を受けたうえで支払の実行を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | 3,455 | 3,454 | △1 |
| 資産計 | 3,455 | 3,454 | △1 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | |
| 非上場株式 | 1,197 | |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 45 | |
(注)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | 4,289 | 4,287 | △2 |
| 資産計 | 4,289 | 4,287 | △2 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) | |
| 非上場株式 | 352 | |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 44 | |
(注)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,172 | - | - | - |
| 受取手形 | 340 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,145 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | - | - | 20 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(外国債券) | - | 2,000 | - | - |
| 長期預金 | - | - | 1,000 | - |
| 合計 | 22,658 | 2,000 | 1,020 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 24,085 | - | - | - |
| 受取手形 | 407 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,099 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | - | 10 | 20 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(外国債券) | - | 2,300 | 300 | - |
| 長期預金 | - | 500 | 1,300 | - |
| 合計 | 25,592 | 2,810 | 1,620 | - |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,375 | - | - | 1,375 |
| 外国債券 | - | 1,800 | - | 1,800 |
| 投資信託 | - | 259 | - | 259 |
| 資産計 | 1,375 | 2,060 | - | 3,435 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,544 | - | - | 1,544 |
| 外国債券 | - | 2,307 | - | 2,307 |
| 投資信託 | - | 407 | - | 407 |
| 資産計 | 1,544 | 2,714 | - | 4,259 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 18 | - | 18 |
| 資産計 | - | 18 | - | 18 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 27 | - | 27 |
| 資産計 | - | 27 | - | 27 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券は、取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。投資信託は公表された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
