有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建築システム 事業	測量土木 システム事業	ITソリュー ション事業	投資事業
主要な財又はサービス
製品及び商品	4,122	3,866	-	-	7,988
保守サービス	2,782	3,302	-	-	6,085
その他	-	-	643	-	643
顧客との契約から生じる収益	6,905	7,168	643	-	14,717
計	6,905	7,168	643	-	14,717
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	3,000	3,427	643	-	7,071
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,904	3,741	-	-	7,646
顧客との契約から生じる収益	6,905	7,168	643	-	14,717
計	6,905	7,168	643	-	14,717

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建築システム 事業	測量土木 システム事業	ITソリュー ション事業	投資事業
主要な財又はサービス
製品及び商品	4,824	3,967	-	-	8,791
保守サービス	3,208	3,893	-	-	7,102
その他	-	-	759	-	759
顧客との契約から生じる収益	8,032	7,861	759	-	16,653
計	8,032	7,861	759	-	16,653
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	3,452	3,418	759	-	7,630
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,579	4,443	-	-	9,022
顧客との契約から生じる収益	8,032	7,861	759	-	16,653
計	8,032	7,861	759	-	16,653

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に履行義務の充足の進捗度(時の経過)により収益を認識する契約期間の定めのある製品や保守サービスの販売契約について、顧客ごとに定められた支払条件に基づき顧客から受け取った契約未経過分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るものであり、連結貸借対照表上の「前受金」として計上されています。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,299百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,605百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。