有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
① 気候変動
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会にて気候変動関連リスク及び機会の特定・評価に必要なデータやパラメータの収集を行い、事業への影響度の評価を進めています。本報告年度中には国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の温度帯シナリオを参考に、脱炭素化が推進され2050年に社会全体でカーボンニュートラルが達成されるとした1.5℃シナリオ、地球温暖化が拡大し洪水をはじめとした風水害などの物理的被害が拡大するとした4℃シナリオの2つの仮定のもと、2030年時点における当社グループへの影響を分析しています。主な考察結果としては、脱炭素化を目指す国の方針としてカーボンプライシング制度の導入や再生可能エネルギーの普及促進など様々な脱炭素化への移行政策が拡大することを見込む中、当社グループへの直接的な財務的影響は軽微と考えているものの、こうした影響がお客様の財務圧迫につながり、システム投資意欲の低減から売上減少につながる間接的なリスクを想定しております。一方、環境データの管理や異常気象及び平均気温上昇といった影響を踏まえ、施工現場における省エネ化や省人化ニーズが想定されることから、そうしたニーズへの対応及び新製品・サービスの開発が機会となる可能性も認識しております。当社グループでは、これらの分析を踏まえ、2022年より進めている事業所における再生エネルギーの活用などの取り組みを一層促進していくとともに、当社グループの市場となる建設業界におけるGHG排出量の削減に寄与するため、これまで培ってきた技術力を活かし、さらなる対応策を検討してまいります。なお、より詳細な分析内容については、弊社ウェブサイト(URL https://hd.fukuicompu.co.jp/sustainability/index.html)をご参照ください。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、既存事業の更なる発展及び新たな価値創造のためには、基盤となる人的資本の充実が重要であると捉えており、採用・能力開発・人事評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確にした上で、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築しております。また、当社グループでは、各人事施策の土台となる「職場環境・組織風土」の整備に注力し、そのうえで「人材採用」「能力開発」「人事評価/処遇」の各項目における施策の高度化に取り組むことで、人的資本投資の効果の最大化を図っております。これらの取り組みを通じ、個の成長が組織の成長を促す好循環型のスパイラルを生み出すことで、多様性の確保、従業員エンゲージメントの向上を図りつつ、新たな製品・サービスの開発及びそれらによるソリューション提案力の強化を目指してまいります。
また、多様性の確保については、当社は、当社グループの持続的な成長にあたり、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない優秀な人材の採用及び社員育成が欠かせないと考えており、外部講師を招いた社員研修等を継続的に実施しております。また、期待する役割に対し優れた能力と実績が認められる社員については、性別、国籍、中途採用等の属性に関わらず管理職への登用を行う方針としております。