法人税等調整額

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経費面においては、人件費並びに地代家賃をはじめとした全体的な運営の効率化を推し進めたことにより、売上原価は削減されました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は712百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業損失は47百万円(前年同四半期の営業損失85百万円)、経常損失は38百万円(前年同四半期の経常損失79百万円)、一方、税制改正に伴う法定実効税率の引下げ等により法人税等調整額が増加し、四半期純損失は50百万円(前年同四半期の四半期純損失63百万円)となりました。
②財政状態の分析

2015/07/10 10:00

#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更されます。また、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産が21,164千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,775千円増加し、法人税等調整額(借方)が23,940千円増加しております。

2015/07/10 10:00