#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は90,673千円、売上原価は91,446千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ773千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は4,264千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/07/14 9:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の販売費及び一般管理費は550百万円で、前事業年度に比べ15百万円(2.9%)の増加となりました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は281百万円で、前事業年度に比べ78百万円(△21.9%)の減少となりました。売上高営業利益率は8.0%となりました。
2023/07/14 9:03