建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:44

#2 固定資産除売却損の注記

※2 固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)			当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
(除却損)			(除却損)
建物	9百万円		建物	27百万円
工具、器具及び備品	0		工具、器具及び備品	1

2017/06/29 14:44

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
建物	1,336百万円	1,298百万円
土地	3,164	3,164

上記に対応する債務は、以下のとおりであります。

2017/06/29 14:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物、構築物、機械及び装置、及び工具、器具及び備品の主な増加要因は、インフラ設備及びサーバ設備の設置によるものであります。2017/06/29 14:44