建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:01

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
建物	1,298百万円	856百万円
土地	3,164	2,444

上記に対応する債務は、以下のとおりであります。

2018/06/29 15:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び工具、器具及び備品の主な増加要因は、インフラ設備及びサーバ設備の設置等によるものであります。2018/06/29 15:01

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)			当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
土地、建物	-百万円		土地、建物	1,820百万円

2018/06/29 15:01