#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/30 16:36
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物及び土地の主な減少要因は、事務所及び関係会社への賃貸に供していた不動産の売却等によるものであります。2020/06/30 16:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上収益は、主に法人サービスセグメントにおける自社商材の利用顧客数が増加したことにより、前年同期比8.3%増の524,570百万円となりました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと及び土地建物の売却による固定資産売却益の増加等により、前年同期比13.6%増の73,004百万円となりました。
税引前利益は、営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比11.8%増の80,056百万円となりました。
2020/06/30 16:36
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 17年
2020/06/30 16:36