- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(a) 2018年3月期から2022年3月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書(当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。)上の売上収益に関し、4以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っていること。
(b) 2022年3月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
(2) 2018年3月期から2022年3月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、2連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち2期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2021/06/30 14:09- #2 役員報酬（連結）
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本号において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、当該決定方針は、(i)取締役の報酬が、経営責任の明確化および企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株主利益との連動を念頭においた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、(ⅱ)個人別の報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績および担当業務における各取締役の貢献や実績に基づき、各取締役の役位および職責ならびに当社の連結営業利益その他の会社の業績等を総合的に勘案して決定すること、(ⅲ)取締役の個人別の報酬の額は取締役会において決定するものとし、監査等委員会の意見がある場合はその意見を踏まえて当該決定を行うこと、をその内容の概要としております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針の内容に則した検討に基づき決定されており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2021/06/30 14:09- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/30 14:09- #4 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 株式会社保険見直し本舗の各決算期の単体貸借対照表において、純資産を前年同期比75%以上且つ、2020年3月期単体貸借対照表対比75%以上に維持すること。
② 株式会社保険見直し本舗が2期連続して営業損失または経常損失とならないこと。
③ 株式会社保険見直し本舗が株式会社光通信の連結子会社より離脱しないこと。
2021/06/30 14:09- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
2021/06/30 14:09- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水質源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、電力取引価格高騰の影響によりストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)は減少したものの、持分法による投資損益が増加したこと等により、売上収益は559,429百万円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益は69,257百万円(同5.1%減)、税引前利益は82,170百万円(同2.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は54,614百万円(同5.7%増)となりました。
(法人サービス事業)
2021/06/30 14:09- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の費用 | 28 | 3,259 | | 1,654 |
| 営業利益 | | 73,004 | | 69,257 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
