#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
2025/06/30 14:22
#2 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 市場性のある有価証券について、同一の証券に関する活発な市場と認められる取引所の価格によっている場合は、公正価値ヒエラルキーレベル1に、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定している場合は公正価値ヒエラルキーレベル2に、それぞれ分類しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により計算しております。)
市場価格のない株式等
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