また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当中間連結会計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(※)の増加等により、売上収益は361,695百万円(前年同期比11.0%増)となりました。一方、販売件数の増加等に伴う販売活動費用の増加により、営業利益は57,590百万円(前年同期比0.3%増)となりましたが、円安に伴う金融費用の減少等により、税引前中間利益は88,201百万円(前年同期比27.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は70,328百万円(前年同期比45.9%増)となりました。
※ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
2025/11/11 12:11
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