四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移し、先行きについても各種政策の効果等で緩やかに回復していくことが期待されております。海外経済では総じて緩やかな回復が見られ、先行きも同様に推移していくことが期待されますが、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等については、依然として懸念される状況が続いております。
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場の成熟期を迎える中で、仮想移動体通信事業者(MVNO)を含めた市場の競争が進み、料金・サービスの多様化や低廉化等、市場構造が急速に変化しております。固定通信市場におきましても、光回線の卸売りサービスを契機として、さまざまな分野の事業者が参入しており、同事業分野におけるサービスの競争環境は、今後も加速していくことが予想されます。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、市場環境の変化に対応しながら収益力の向上に努めております。また、情報通信事業に限らず、保険、ウォーターサーバー、電力といった生活関連サービスの販売や、各業種に特化したITソリューションの提供など、長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、自社商材の販売好調に伴い販売活動に係る費用が増加しましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益(当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のこと。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)が増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益が311,152百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益が36,277百万円(前年同期比23.8%増)、税引前四半期利益が43,180百万円(前年同期比13.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が27,384百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 法人事業
法人事業におきましては、主要顧客である中小企業層に対し、訪販・コールセンター・WEBなどを通じて、固定回線や移動通信端末などの通信回線サービスの販売、ウォーターサーバーの販売、各業種に特化したITソリューションの提供、OA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話の販売等を行い、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしましたが、自社商材の販売好調に伴い販売活動に係る費用が増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の法人事業の売上収益は224,182百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は25,133百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
② SHOP事業
SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末、モバイルコンテンツ等の販売事業を行っております。
携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響等により、販売台数は減少いたしましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末等の販売を行う一方、当第3四半期連結累計期間においても、店舗の統廃合や運営代理店の最適化など、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は67,997百万円(前年同期比30.0%減)、営業利益は8,477百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
③ 保険事業
保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問のチャネル展開、及び販売網の連携強化に注力し、販売は堅調に推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の保険事業の売上収益は20,395百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は3,337百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減
	百万円	百万円	百万円
資産	511,487	617,014	105,527
負債	317,815	389,032	71,217
資本	193,672	227,982	34,309

資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて105,527百万円増加の617,014百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて71,217百万円増加の389,032百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて34,309百万円増加の227,982百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,179	16,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,231	△28,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,514	40,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	85,291	148,975

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、16,593百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、28,054百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、40,736百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、148,975百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。