四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

10.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、「注記8.売却目的で保有する資産」に記載しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	-	-	6,897	6,897
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	215,020	-	9,878	224,898
その他	1,071	-	1,540	2,612
合計	216,092	-	18,316	234,408

当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	-	-	6,276	6,276
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	255,431	-	7,053	262,485
その他	1,221	-	1,459	2,681
合計	256,653	-	14,788	271,442

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル3の調整表
以下の表は、前第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

			(単位:百万円)
		株式	その他
2018年4月1日残高		9,924	7,847
取得		229	1,826
売却・償還		△100	△333
包括利益
四半期利益		-	△2,186
その他の包括利益		1,681	254
その他		△413	△208
2018年9月30日残高		11,321	7,199
2018年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失		-	△2,186

以下の表は、当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

			(単位:百万円)
		株式	その他
2019年4月1日残高		9,878	8,438
取得		31	465
売却・償還		△42	△39
包括利益
四半期利益		-	△1,059
その他の包括利益		4,375	1
その他		△7,188	△70
2019年9月30日残高		7,053	7,735
2019年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失		-	△1,059

(注)当第2四半期連結累計期間における株式その他には、売却目的で保有する資産への振替6,390百万円が含まれております。
④レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。

評価技法		観察可能でない インプット		観察可能でないインプットの範囲
				前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第2四半期 連結会計期間 (2019年9月30日)
割引キャッシュ・フロー法		割引率		10.3%～26.7%		12.5%～26.0%

⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金	19,866	19,974	20,508	20,619
その他の金融資産
長期貸付金(1年内回収予定含む)	5,646	5,646	5,487	5,486
合計	25,513	25,620	25,995	26,106
金融負債
有利子負債
長期借入金(1年内返済予定含む)	76,172	76,166	71,990	71,985
社債(1年内償還予定含む)	221,757	221,672	260,356	260,256
合計	297,929	297,838	332,347	332,241

(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。