有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/28 14:43
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注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)
32.関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬であります。
(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 2018年3月31日 | ||||
| 取引金額 | 未決済残高 | |||||||
| ひかり法律事務所 | 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 法律事務の委任 | 17 | - | ||||
| 事務所の賃貸 | 1 | 0 |
(注)1.ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 2019年3月31日 | ||||
| 取引金額 | 未決済残高 | |||||||
| ひかり法律事務所 | 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 法律事務の委任 | 8 | - | ||||
| 事務所の賃貸 | 1 | 0 |
(注)1.ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 短期報酬 | 165 | 321 | |
| 退職慰労引当金 | 14 | 16 | |
| 合計 | 179 | 337 | |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬であります。