有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

25.売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客との契約から認識した収益	419,142	473,637
その他の源泉から認識した収益	8,397	10,748
合計	427,540	484,386

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれております。
② 売上収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計
		法人事業	SHOP事業	保険事業	計
主要なサービスライン	モバイル	88,285	10,066	-	98,351	-	98,351
	ユーティリティ	63,510	-	-	63,510	-	63,510
	法人ソリューション	84,018	-	-	84,018	-	84,018
	代理店	60,172	83,542	19,768	163,483	-	163,483
	その他	9,084	103	8,629	17,817	357	18,175
合計		305,072	93,712	28,397	427,182	357	427,540
顧客との契約から認識した収益		296,674	93,712	28,397	418,784	357	419,142
その他の源泉から認識した収益		8,397	-	-	8,397	-	8,397

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計
		法人事業	SHOP事業	保険事業	計
主要なサービスライン	モバイル	103,324	9,604	-	112,928	-	112,928
	ユーティリティ	111,319	-	-	111,319	-	111,319
	法人ソリューション	94,611	-	-	94,611	-	94,611
	代理店	49,667	77,433	19,556	146,657	-	146,657
	その他	9,096	18	9,711	18,826	42	18,868
合計		368,019	87,056	29,268	484,343	42	484,386
顧客との契約から認識した収益		357,270	87,056	29,268	473,595	42	473,637
その他の源泉から認識した収益		10,748	-	-	10,748	-	10,748

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
① モバイル
モバイルのサービスラインにおいては、携帯電話等の通信サービスの提供や携帯機器等の販売を行うことを主要業務としております。このサービスは、各キャリアとの契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、通信サービス契約者のニーズに応じて、通信サービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。また、当社グループは、携帯機器を顧客に販売し、支配が移転した時点で収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
② ユーティリティ
ユーティリティサービスラインにおいては、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、ウォーターサーバー、インターネット回線等のサービスの提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
③ 法人ソリューション
法人ソリューションサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、複写機、予約管理システム等のサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
④ 代理店
代理店サービスラインにおいては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて、携帯通信サービスや保険契約の取次を行うことを主要業務としております。このサービスは、各キャリアや保険会社などサービス提供会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス提供会社のサービス契約の取次を行う履行義務を負っており、サービス契約の取次時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で、キャリアにより通知された手数料金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
なお、これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	2017年4月1日	2018年3月31日
顧客との契約から生じた債権	102,697	108,277
売掛金	102,586	108,031
その他	110	246
契約負債	2,459	3,758

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2017年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,003百万円 であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	2018年4月1日	2019年3月31日
顧客との契約から生じた債権	108,277	109,908
売掛金	108,031	109,769
その他	246	138
契約負債	3,758	4,793

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,499百万円 であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産	18,345	31,292

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(2～3年)にわたって、費用を配分しております。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である契約獲得コストについては、発生時に費用として認識しております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末ごとに回収可能性の検討を行っております。
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産について認識した償却費及び減損損失は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
償却費	11,140	17,678
減損損失	-	-