有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損、注記12.有形固定資産、注記13.のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針(16)法人所得税、注記16.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記3.重要な会計方針(3)金融商品、注記21.金融商品の公正価値(レベル3の金融商品の公正価値測定))
・契約コストの回収可能性(注記3.重要な会計方針(15)収益認識、注記25.売上収益)