有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社光通信(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目4番10号であります。
本連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記5.事業セグメント」に記載しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年3月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、2019年3月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第15号を適用することを予定しております。なお、適用にあたっては、過去の各報告期間に遡及適用する方法を採用する予定であります。
当社グループのビジネスモデルを勘案し、当社グループが代理店に対して支払う手数料等の一部については、契約獲得コストとして資産化し、獲得商材の見積契約期間等に渡って費用配分を行う予定であります。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2018年3月期の利益剰余金期首残高が1,826百万円増加するとともに、利益剰余金期末残高が2,925百万円増加すると予想しております。
また、2018年3月期の営業利益及び税引前利益が1,583百万円増加するとともに、当期利益が1,098百万円増加すると予想しております。
IFRS第15号はこれ以外の取引にも影響を及ぼしますが、重要な影響はないと想定しております。
(IFRS第9号「金融商品」)
当社グループは、2019年3月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第9号を適用することを予定しております。なお、IFRS第9号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はないと判断しております。
(IFRS第16号「リース」)
当社グループは、2020年3月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第16号を適用することを予定しております。なお、IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は、現時点では見積もることはできません。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
a.子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
b.関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
重要な影響力を有することとなる段階取得の会計処理は、以前から保有する持分を公正価値で再測定し、投資の帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、 非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 金融商品
① 金融商品
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。
② 金融資産
金融資産は、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
a.貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能な金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
b.売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「貸付金及び債権」に分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「注記21.金融商品の公正価値」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益及び受取配当金は、純損益で認識しております。
c.金融資産の減損
金融資産は、期末日ごとに減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつ、その事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他に全ての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。
貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行っておりません。
d.金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③ 金融負債
当社グループでは金融負債として、有利子負債等を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(7) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
2～50年
機械装置及び運搬具
2～17年
工具、器具及び備品
2～20年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」に記載しております。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎」に記載しております。
(9) 無形資産(リース資産を除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア
5年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。
a.ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、リース資産についてはその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。
(貸手側)
正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。
b.オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11)非金融資産の減損
a.有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b.のれんの減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストック・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14)自己株式
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益認識
当社グループにおける収益は、受領した、または受領可能な対価の公正価値で測定しております。公正価値は、値引き、割戻し等を差し引いた後の金額であります。
a.商品の販売
商品の販売から生じた収益は、商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した商品に対して継続的な管理上の関与がないこと、その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で認識しており、通常は商品が顧客に引き渡された時点であります。
b.役務の提供
役務の提供から生じた収益は、役務の提供の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、各報告期間の期末日における取引の進捗度に従って認識しております。
c.収益の総額表示と純額表示
当事者として関与している取引は総額を収益として表示し、代理人として関与している取引は収益に係る原価を差し引いた純額のみを収益として表示しております。
d.利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
e.配当金
配当は、配当を受ける株主の権利が確定した時に収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損、注記12.有形固定資産、注記13.のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針(16)法人所得税、注記16.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記3.重要な会計方針(3)金融商品、注記21.金融商品の公正価値(レベル3の金融商品の公正価値測定))
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として本社土地建物の売却によるものであります。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ88,559百万円及び53,159百万円であります。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
10.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、持分法適用関連会社である㈱USEN株式の一部であり、2017年4月4日に売却しております。
当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
売却目的で保有する資産に関連して、その他の包括利益に含まれた利益の累積額は23百万円であります。
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(その他の開示事項)
減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記17.有利子負債(3)担保差入資産」をご参照ください。
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
(注)「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(注)「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下のとおりであります。
使用価値:㈱保険見直し本舗
処分コスト控除後の公正価値:㈱プレミアムウォーターホールディングス、㈱エフティグループ
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト14.5%～16.6%(当連結会計年度は14.4%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は移行日ならびにいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは1であります。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
14.リース
ファイナンス・リース
(借手側)
当社は、ソフトウエアなどについて、ファイナンス・リース取引を実施しております。
最低支払リース料総額とファイナンス・リース債務の現在価値の調整は、以下のとおりであります。
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。
ファイナンス・リース債務の1年毎に区分した期日別残高は、「注記20.金融商品(2)財務リスク管理 ② 流動性リスク」をご参照ください。
(貸手側)
当社グループは、OA関連製品等のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リース取引に分類されます。
ファイナンス・リースに基づく投資未回収額と受取最低リース料の現在価値との調整は、以下のとおりであります。
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく受取最低リース料の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ381百万円及び340百万円であります。
15.主要な子会社
企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
(注)1. 議決権所有割合欄の( )内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
2. 会社名は、2018年3月末日現在の情報を記載しております。
16.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.9%)となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は58,712百万円(前連結会計年度末は71,973百万円)であります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は82,883百万円(前連結会計年度末は56,025百万円)であります。
17.有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
3.社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度の欄の( )内は、1年内償還予定の金額であります。
5.連結の範囲から除外したため、当期連結会計年度は記載しておりません。
(2) 財務制限条項
連結子会社である株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの長期借入金のうち7,750百万円(前連結会計年度は8,625百万円。1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2015年3月期決算以降、各連結会計年度末及び第2四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を6,600百万円および直前の連結会計年度末または第2四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2015年3月期決算以降、各事業年度末及び第2四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額を5,500百万円及び直前の事業年度末または第2四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2015年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書および個別損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの短期借入金のうち1,500百万円及び長期借入金のうち2,100百万円(1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2018年3月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
また、支払または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
19.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
20.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記17.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(預金、株式及び債券など)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
a.個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
b.個別に減損した金融資産
取引先の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損した金融資産は、以下のとおりであります。
c.貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「金融収益」及び「金融費用」に計上されております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a.借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
b.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
a.価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
b.為替リスク
当社グループは、主として資本性金融商品及び外貨建ての預金に係る為替の変動リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額は含まれておりません。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2017年3月31日)
当連結会計年度 (2018年3月31日)
21.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
(注)1.連結損益計算書上、金融収益及び金融費用に含めております。
2.連結包括利益計算書上、売却可能金融資産に含めております。
3.当連結会計年度における株式のその他には、持分法で会計処理されている投資からの区分変更3,131百万円が含まれております。
以下の表は、当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
(注)1.連結損益計算書上、金融収益及び金融費用に含めております。
2.連結包括利益計算書上、売却可能金融資産に含めております。
④ レベル3に分類される資産の公正価値に用いたインプットに関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
営業貸付金、リース債権、長期貸付金
営業貸付金、リース債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
22.資本
(1) 資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記29.その他の包括利益」をご参照ください。
23.配当
(1) 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
a.配当金支払額
b.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
(2) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
a.配当金支払額
b.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
24.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)及び当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
㈱光通信
(注)権利確定条件
対象者が権利行使時まで会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
② 期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。
㈱光通信
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,680円から3,914円であり、加重平均残存契約年数は1.2年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,680円から16,279円であり、加重平均残存契約年数は7.8年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
(注1)付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しております。
(注2)過去8年間の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
(注3)残存年数が予想残存期間(8年)に対応する日本国債の利子率を使用しております。
(注4)「1株当たりの実績配当金÷付与日の株価」として算出しております。
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。
㈱光通信
25.売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
26.売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
27.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
28.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
29. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
30. 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
31.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 子会社の支配獲得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳ならびに支払対価と子会社の支配獲得による収支の関係は、以下のとおりであります。
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と子会社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。
(3) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)は、以下のとおりであります。
(4) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
32.関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬であります。
33.重要な後発事象
該当事項はありません。
34.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年6月22日に当社代表取締役社長 玉村 剛史及び常務取締役管理本部長 儀同 康によって承認されております。
株式会社光通信(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目4番10号であります。
本連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記5.事業セグメント」に記載しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年3月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以後開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定及び認識、減損(予想損失モデル)ならびにヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの認識に関する会計処理の改訂 |
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、2019年3月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第15号を適用することを予定しております。なお、適用にあたっては、過去の各報告期間に遡及適用する方法を採用する予定であります。
当社グループのビジネスモデルを勘案し、当社グループが代理店に対して支払う手数料等の一部については、契約獲得コストとして資産化し、獲得商材の見積契約期間等に渡って費用配分を行う予定であります。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2018年3月期の利益剰余金期首残高が1,826百万円増加するとともに、利益剰余金期末残高が2,925百万円増加すると予想しております。
また、2018年3月期の営業利益及び税引前利益が1,583百万円増加するとともに、当期利益が1,098百万円増加すると予想しております。
IFRS第15号はこれ以外の取引にも影響を及ぼしますが、重要な影響はないと想定しております。
(IFRS第9号「金融商品」)
当社グループは、2019年3月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第9号を適用することを予定しております。なお、IFRS第9号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はないと判断しております。
(IFRS第16号「リース」)
当社グループは、2020年3月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第16号を適用することを予定しております。なお、IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は、現時点では見積もることはできません。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
a.子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
b.関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
重要な影響力を有することとなる段階取得の会計処理は、以前から保有する持分を公正価値で再測定し、投資の帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、 非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 金融商品
① 金融商品
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。
② 金融資産
金融資産は、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
a.貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能な金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
b.売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「貸付金及び債権」に分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「注記21.金融商品の公正価値」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益及び受取配当金は、純損益で認識しております。
c.金融資産の減損
金融資産は、期末日ごとに減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつ、その事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他に全ての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。
貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行っておりません。
d.金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③ 金融負債
当社グループでは金融負債として、有利子負債等を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(7) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
2～50年
機械装置及び運搬具
2～17年
工具、器具及び備品
2～20年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」に記載しております。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎」に記載しております。
(9) 無形資産(リース資産を除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア
5年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。
a.ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、リース資産についてはその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。
(貸手側)
正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。
b.オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11)非金融資産の減損
a.有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b.のれんの減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストック・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14)自己株式
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益認識
当社グループにおける収益は、受領した、または受領可能な対価の公正価値で測定しております。公正価値は、値引き、割戻し等を差し引いた後の金額であります。
a.商品の販売
商品の販売から生じた収益は、商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した商品に対して継続的な管理上の関与がないこと、その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で認識しており、通常は商品が顧客に引き渡された時点であります。
b.役務の提供
役務の提供から生じた収益は、役務の提供の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、各報告期間の期末日における取引の進捗度に従って認識しております。
c.収益の総額表示と純額表示
当事者として関与している取引は総額を収益として表示し、代理人として関与している取引は収益に係る原価を差し引いた純額のみを収益として表示しております。
d.利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
e.配当金
配当は、配当を受ける株主の権利が確定した時に収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損、注記12.有形固定資産、注記13.のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針(16)法人所得税、注記16.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記3.重要な会計方針(3)金融商品、注記21.金融商品の公正価値(レベル3の金融商品の公正価値測定))
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 法人事業 | SHOP事業 | 保険事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 268,452 | 131,240 | 29,149 | 428,842 | 71 | 428,913 | - | 428,913 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 1,080 | 726 | 252 | 2,059 | - | 2,059 | △2,059 | - |
| 計 | 269,532 | 131,967 | 29,401 | 430,901 | 71 | 430,972 | △2,059 | 428,913 |
| セグメント利益 | 26,670 | 14,137 | 5,539 | 46,347 | 12 | 46,359 | △4,797 | 41,561 |
| 金融収益 | 10,945 | |||||||
| 金融費用 | 2,810 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 4,976 | |||||||
| 持分法適用に伴う再測定による利益 | 6,730 | |||||||
| その他の営業外損益 | 1,299 | |||||||
| 税引前利益 | 62,703 | |||||||
| (その他の損益項目) | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 4,465 | 424 | 293 | 5,183 | 0 | 5,183 | 164 | 5,348 |
| 減損損失 | 88 | 26 | 98 | 214 | - | 214 | - | 214 |
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 法人事業 | SHOP事業 | 保険事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 305,072 | 93,712 | 28,397 | 427,182 | 357 | 427,540 | - | 427,540 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 984 | 821 | 285 | 2,091 | - | 2,091 | △2,091 | - |
| 計 | 306,057 | 94,533 | 28,682 | 429,274 | 357 | 429,632 | △2,091 | 427,540 |
| セグメント利益 | 32,641 | 13,102 | 5,655 | 51,398 | 26 | 51,425 | △1,941 | 49,483 |
| 金融収益 | 4,972 | |||||||
| 金融費用 | 12,549 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 1,642 | |||||||
| 持分法適用に伴う再測定による利益 | 5,388 | |||||||
| その他の営業外損益 | 3,249 | |||||||
| 税引前利益 | 52,187 | |||||||
| (その他の損益項目) | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 6,365 | 189 | 377 | 6,932 | 0 | 6,932 | 284 | 7,217 |
| 減損損失 | 96 | 545 | 16 | 658 | - | 658 | - | 658 |
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として本社土地建物の売却によるものであります。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク㈱ | 98,699 | 法人事業・SHOP事業 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク㈱ | 80,019 | 法人事業・SHOP事業 |
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 118,311 | 179,538 | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,572 | △2,097 | |
| 預け金 | 2,584 | 8,371 | |
| 現金及び現金同等物 | 119,323 | 185,813 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 売掛金 | 102,586 | 108,031 | |
| 未収入金 | 11,631 | 10,961 | |
| 営業貸付金 | 16,811 | 19,348 | |
| リース債権 | 8,561 | 7,570 | |
| その他 | 14,756 | 24,714 | |
| 貸倒引当金 | △3,722 | △4,482 | |
| 合計 | 150,625 | 166,144 |
また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 12ヶ月以内 | 125,650 | 129,168 | |
| 12ヶ月超 | 24,974 | 36,975 | |
| 合計 | 150,625 | 166,144 |
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 流動 | |||
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | 1,572 | 2,097 | |
| 有価証券 | 327 | 125 | |
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 551 | 441 | |
| その他 | 518 | 1,276 | |
| 合計 | 2,970 | 3,941 | |
| 非流動 | |||
| 投資有価証券 | 96,270 | 163,396 | |
| 長期貸付金 | 8,179 | 8,336 | |
| その他 | 7,261 | 5,618 | |
| 貸倒引当金 | △3,516 | △3,514 | |
| 合計 | 108,195 | 173,837 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 商品及び製品 | 14,194 | 11,083 | |
| 販売用不動産 | 343 | 39 | |
| 仕掛品 | 11 | 76 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 630 | 683 | |
| 合計 | 15,180 | 11,882 |
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ88,559百万円及び53,159百万円であります。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 棚卸資産の評価減の金額 | 121 | 168 |
10.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 未収法人所得税 | 740 | 1,116 | |
| 前渡金 | 7,131 | 16,088 | |
| 前払費用 | 2,998 | 3,386 | |
| その他 | 110 | 303 | |
| 合計 | 10,981 | 20,894 |
11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 関係会社株式 | 13,122 | - |
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、持分法適用関連会社である㈱USEN株式の一部であり、2017年4月4日に売却しております。
当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
売却目的で保有する資産に関連して、その他の包括利益に含まれた利益の累積額は23百万円であります。
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
| 2016年4月1日 | 13,222 | 2,561 | 7,942 | 5,126 | 7,339 | 36,192 | |||||
| 取得 | 611 | 141 | 696 | - | 2,925 | 4,374 | |||||
| 企業結合 | 580 | 57 | 123 | 194 | 23 | 978 | |||||
| 売却または処分 | △2,362 | △14 | △1,400 | △192 | △685 | △4,655 | |||||
| その他 | △80 | △21 | △318 | - | 289 | △130 | |||||
| 2017年3月31日 | 11,971 | 2,725 | 7,042 | 5,127 | 9,893 | 36,760 | |||||
| 取得 | 722 | 368 | 495 | - | 5,470 | 7,056 | |||||
| 企業結合 | 1 | 10 | 124 | - | - | 137 | |||||
| 売却または処分 | △1,921 | △29 | △2,118 | △843 | △4,616 | △9,529 | |||||
| その他 | △515 | △41 | △288 | △7 | △230 | △1,083 | |||||
| 2018年3月31日 | 10,258 | 3,032 | 5,255 | 4,277 | 10,516 | 33,339 | |||||
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 減価償却累計額 及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
| 2016年4月1日 | △6,398 | △525 | △6,507 | - | △3,993 | △17,425 | |||||
| 減価償却費 | △533 | △260 | △623 | - | △1,898 | △3,316 | |||||
| 減損損失 | △38 | - | △11 | - | △3 | △54 | |||||
| 企業結合 | △73 | △29 | △68 | - | △20 | △192 | |||||
| 売却または処分 | 1,408 | 4 | 1,310 | - | 451 | 3,175 | |||||
| その他 | 85 | 22 | 172 | - | △166 | 114 | |||||
| 2017年3月31日 | △5,549 | △789 | △5,728 | - | △5,630 | △17,697 | |||||
| 減価償却費 | △455 | △232 | △545 | - | △3,007 | △4,241 | |||||
| 減損損失 | △28 | - | △33 | - | - | △62 | |||||
| 企業結合 | △0 | △3 | △105 | - | - | △109 | |||||
| 売却または処分 | 1,100 | 23 | 2,056 | - | 4,586 | 7,767 | |||||
| その他 | 378 | 21 | 314 | - | - | 715 | |||||
| 2018年3月31日 | △4,554 | △979 | △4,042 | - | △4,052 | △13,628 | |||||
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
| 2016年4月1日 | 6,823 | 2,036 | 1,434 | 5,126 | 3,346 | 18,767 | |||||
| 2017年3月31日 | 6,421 | 1,936 | 1,314 | 5,127 | 4,262 | 19,062 | |||||
| 2018年3月31日 | 5,704 | 2,052 | 1,212 | 4,277 | 6,464 | 19,711 | |||||
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 建物及び構築物 | 184 | 11 | |
| 機械装置及び運搬具 | 102 | 239 | |
| 工具、器具及び備品 | 277 | 227 | |
| 土地 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 合計 | 564 | 479 |
(その他の開示事項)
減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記17.有利子負債(3)担保差入資産」をご参照ください。
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 取得原価 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | |||
| 2016年4月1日 | 25,051 | 10,281 | 6,859 | 42,191 | |||
| 取得 | - | 1,383 | 3,440 | 4,823 | |||
| 企業結合 | 2,977 | 485 | 910 | 4,373 | |||
| 売却または処分 | - | △349 | △143 | △492 | |||
| その他 | △875 | 2,289 | △4,069 | △2,656 | |||
| 2017年3月31日 | 27,153 | 14,089 | 6,997 | 48,240 | |||
| 取得 | - | 986 | 3,186 | 4,173 | |||
| 内部開発 | - | - | 3,547 | 3,547 | |||
| 企業結合 | 539 | 2,173 | 2 | 2,715 | |||
| 売却または処分 | - | △135 | △163 | △298 | |||
| その他 | △1,008 | 3,035 | △7,446 | △5,420 | |||
| 2018年3月31日 | 26,684 | 20,149 | 6,123 | 52,957 | |||
(注)「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | |||
| 2016年4月1日 | △1,404 | △5,374 | △5,147 | △11,926 | |||
| 償却費 | - | △1,620 | △284 | △1,904 | |||
| 減損損失 | △12 | △95 | △52 | △159 | |||
| 企業結合 | - | △269 | △533 | △802 | |||
| 売却または処分 | - | 24 | 22 | 47 | |||
| その他 | - | 339 | 824 | 1,163 | |||
| 2017年3月31日 | △1,416 | △6,995 | △5,171 | △13,582 | |||
| 償却費 | - | △2,328 | △591 | △2,920 | |||
| 減損損失 | △530 | △25 | △41 | △596 | |||
| 企業結合 | - | △1,867 | - | △1,867 | |||
| 売却または処分 | - | 30 | - | 30 | |||
| その他 | 307 | 252 | 4,322 | 4,882 | |||
| 2018年3月31日 | △1,638 | △10,933 | △1,481 | △14,053 | |||
(注)「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 帳簿価額 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | |||
| 2016年4月1日 | 23,646 | 4,906 | 1,712 | 30,265 | |||
| 2017年3月31日 | 25,736 | 7,094 | 1,825 | 34,657 | |||
| 2018年3月31日 | 25,045 | 9,216 | 4,642 | 38,904 | |||
(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| ソフトウエア | 5,712 | 7,030 | |
| その他 | 401 | 938 |
無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| ソフトウエア | 2,669 | 6,249 |
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 資金生成単位または 資金生成単位グループ | 報告セグメント | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| ㈱保険見直し本舗 | 保険事業 | 8,073 | 8,073 | |||
| ㈱プレミアムウォーターホールディングス | 法人事業 | 3,951 | 3,951 | |||
| ㈱エフティグループ | 法人事業 | 4,636 | 4,645 | |||
| その他 | 9,076 | 8,375 | ||||
| 合計 | 25,736 | 25,045 |
主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下のとおりであります。
使用価値:㈱保険見直し本舗
処分コスト控除後の公正価値:㈱プレミアムウォーターホールディングス、㈱エフティグループ
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト14.5%～16.6%(当連結会計年度は14.4%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は移行日ならびにいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは1であります。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
14.リース
ファイナンス・リース
(借手側)
当社は、ソフトウエアなどについて、ファイナンス・リース取引を実施しております。
最低支払リース料総額とファイナンス・リース債務の現在価値の調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 最低支払リース料総額 | |||
| 1年以内 | 1,115 | 1,492 | |
| 1年超5年以内 | 3,094 | 4,252 | |
| 5年超 | 1 | 559 | |
| 合計 | 4,212 | 6,304 | |
| 控除-将来財務費用 | △159 | △217 | |
| ファイナンス・リース債務の現在価値 | 4,052 | 6,087 |
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 1年以内 | 1,059 | 1,409 | |
| 1年超5年以内 | 2,990 | 4,125 | |
| 5年超 | 1 | 552 | |
| 合計 | 4,052 | 6,087 |
ファイナンス・リース債務の1年毎に区分した期日別残高は、「注記20.金融商品(2)財務リスク管理 ② 流動性リスク」をご参照ください。
(貸手側)
当社グループは、OA関連製品等のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リース取引に分類されます。
ファイナンス・リースに基づく投資未回収額と受取最低リース料の現在価値との調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| リース投資未回収額 | |||
| 1年以内 | 3,821 | 3,512 | |
| 1年超5年以内 | 8,361 | 7,067 | |
| 5年超 | 537 | 629 | |
| 合計 | 12,720 | 11,209 | |
| 未稼得金融収益 | △4,159 | △3,638 | |
| 受取最低リース料の現在価値 | 8,561 | 7,570 |
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく受取最低リース料の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 1年以内 | 2,266 | 2,186 | |
| 1年超5年以内 | 5,859 | 4,872 | |
| 5年超 | 434 | 512 | |
| 合計 | 8,561 | 7,570 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ381百万円及び340百万円であります。
15.主要な子会社
企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 報告セグメント | 所在地 | 議決権所有割合(単位:%) | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| ㈱アイ・イーグループ | 法人事業 | 東京都豊島区 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱エフティグループ | 法人事業 | 東京都中央区 | 53.0 (11.6) | 53.0 (11.6) |
| ㈱メンバーズモバイル | 法人事業 | 東京都豊島区 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| ㈱プレミアムウォーターホールディングス | 法人事業 | 東京都渋谷区 | 76.2 (59.2) | 75.9 (58.1) |
| テレコムサービス㈱ | SHOP事業 | 東京都豊島区 | 81.2 (81.2) | 81.2 (81.2) |
| ㈱ジェイ・コミュニケーション | SHOP事業 | 東京都豊島区 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱パイオン | SHOP事業 法人事業 | 大阪府大阪市中央区 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング | 保険事業 | 東京都新宿区 | 72.2 | 72.7 |
| ㈱ウェブクルー | 保険事業 | 東京都渋谷区 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
| ㈱ネットワークコンサルティング | 法人事業 | 東京都豊島区 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) |
(注)1. 議決権所有割合欄の( )内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
2. 会社名は、2018年3月末日現在の情報を記載しております。
16.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | |||
| 当連結会計年度 | 19,313 | 21,767 | |
| 従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益の額 | △1,817 | △6,324 | |
| 当期税金費用合計 | 17,496 | 15,442 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異の発生及び解消 | 3,864 | △287 | |
| 従前は未認識であった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止 | △12 | △7,553 | |
| 繰延税金費用合計 | 3,851 | △7,841 | |
| 合計 | 21,348 | 7,601 |
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
| (単位:%) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.6 | |
| 課税所得算定上加減算されない損益による影響 | △0.5 | △0.4 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | 3.4 | △15.6 | |
| 持分法適用会社による影響 | △2.1 | △2.0 | |
| その他 | 2.4 | 2.0 | |
| 実際負担税率 | 34.0 | 14.6 |
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.9%)となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 2016年 3月31日 | 純損益 の認識額 | その他の 包括利益 の認識額 | 企業結合 | その他 | 2017年 3月31日 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 従業員給付 | 1,258 | △59 | - | 17 | - | 1,216 | |||||
| 未払事業税 | 767 | △381 | - | - | - | 386 | |||||
| 固定資産 | 1,013 | △201 | - | - | - | 812 | |||||
| 繰越欠損金 | 203 | △104 | - | 19 | - | 118 | |||||
| その他 | 723 | 44 | - | 22 | - | 790 | |||||
| 合計 | 3,967 | △701 | - | 59 | - | 3,324 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 売却可能金融資産 | △14,447 | △359 | 1,314 | - | - | △13,492 | |||||
| 特別償却準備金 | △240 | 70 | - | - | - | △169 | |||||
| 関連会社の未分配利益 | △469 | △2,326 | - | - | - | △2,796 | |||||
| その他 | △570 | △535 | △1 | △82 | 27 | △1,162 | |||||
| 合計 | △15,728 | △3,150 | 1,312 | △82 | 27 | △17,621 | |||||
| 純額 | △11,761 | △3,851 | 1,312 | △23 | 27 | △14,296 | |||||
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 2017年 3月31日 | 純損益 の認識額 | その他の 包括利益 の認識額 | 企業結合 | その他 | 2018年 3月31日 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 従業員給付 | 1,216 | △127 | - | - | - | 1,089 | |||||
| 未払事業税 | 386 | 91 | - | - | - | 478 | |||||
| 固定資産 | 812 | 245 | - | - | - | 1,058 | |||||
| 繰越欠損金 | 118 | 7,453 | - | - | - | 7,572 | |||||
| その他 | 790 | 420 | - | - | - | 1,211 | |||||
| 合計 | 3,324 | 8,083 | - | - | - | 11,408 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 売却可能金融資産 | △13,492 | △123 | △6,805 | - | - | △20,421 | |||||
| 特別償却準備金 | △169 | 29 | - | - | - | △140 | |||||
| 関連会社の未分配利益 | △2,796 | 91 | - | - | - | △2,704 | |||||
| その他 | △1,162 | △240 | - | - | - | △1,402 | |||||
| 合計 | △17,621 | △242 | △6,805 | - | - | △24,669 | |||||
| 純額 | △14,296 | 7,841 | △6,805 | - | - | △13,260 | |||||
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 2,279 | 9,932 | |
| 繰延税金負債 | △16,575 | △23,193 | |
| 純額 | △14,296 | △13,260 |
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 44,795 | 42,163 | |
| 繰越欠損金 | 70,309 | 41,417 | |
| 合計 | 115,105 | 83,580 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 1年目 | 1,117 | 644 | |
| 2年目 | 11,309 | 3,110 | |
| 3年目 | 8,204 | 3,285 | |
| 4年目 | 7,559 | 2,653 | |
| 5年目以降 | 42,119 | 31,723 | |
| 合計 | 70,309 | 41,417 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は58,712百万円(前連結会計年度末は71,973百万円)であります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は82,883百万円(前連結会計年度末は56,025百万円)であります。
17.有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率(%) (注)1 | 返済期限(注)2 | ||||
| 流動 | |||||||
| 短期借入金 | 21,036 | 14,019 | 0.6 | - | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,638 | 18,026 | 0.8 | - | |||
| 1年内償還予定の社債(注)3 | 2,969 | 3,313 | 0.2 | - | |||
| 1年内返済予定のリース債務 | 1,059 | 1,409 | - | - | |||
| 合計 | 40,703 | 36,768 | - | - | |||
| 非流動 | |||||||
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) | 42,084 | 52,107 | 0.9 | 2019年4月～ 2032年5月 | |||
| 社債(1年内返済予定のものを除く。)(注)3 | 87,341 | 176,474 | 1.4 | 2019年4月～ 2033年3月 | |||
| リース債務(1年内返済予定のものを除く。) | 2,992 | 4,678 | - | 2019年4月～ 2025年3月 | |||
| 合計 | 132,418 | 233,260 | - | - | |||
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
3.社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) (単位:百万円) (注)4 | 当連結会計年度 (2018年3月31日) (単位:百万円) (注)4 | 利率 (%) | 償還期限 | |||||
| ㈱光通信 | ||||||||||
| 第4回無担保社債 (㈱三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2015年6月30日 | 1,390 (404) | 996 (400) | 0.39 | 2020年6月30日 | |||||
| 第5回無担保社債 (㈱三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2016年2月29日 | 1,576 (400) | 1,183 (400) | 0.20 | 2021年2月26日 | |||||
| 第6回無担保社債 (㈱りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2016年3月25日 | 2,384 (600) | 1,794 (600) | 0.31 | 2021年3月25日 | |||||
| 第12回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2016年7月22日 | 9,967 (-) | 9,987 (-) | 0.68 | 2019年7月22日 | |||||
| 第13回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2016年7月22日 | 29,799 (-) | 29,859 (-) | 1.10 | 2021年7月22日 | |||||
| 第14回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2017年1月26日 | 11,951 (-) | 11,964 (-) | 0.90 | 2022年1月26日 | |||||
| 第15回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2017年1月26日 | 27,795 (-) | 27,834 (-) | 1.50 | 2024年1月26日 | |||||
| 第7回無担保社債 (㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定) | 2017年3月10日 | 1,964 (280) | 1,693 (280) | 0.49 | 2024年3月8日 |
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) (単位:百万円) (注)4 | 当連結会計年度 (2018年3月31日) (単位:百万円) (注)4 | 利率 (%) | 償還期限 | |||||
| 第8回無担保社債 (㈱福岡銀行保証付・適格機関投資家限定) | 2017年3月27日 | 961 (-) | 966 (-) | 0.40 | 2024年3月25日 | |||||
| 第9回無担保社債 (㈱三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2017年6月30日 | - (-) | 910 (150) | 0.20 | 2024年6月28日 | |||||
| 第16回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2017年8月10日 | - (-) | 39,715 (-) | 1.78 | 2027年8月10日 | |||||
| 第10回無担保社債 (㈱静岡銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2017年9月25日 | - (-) | 460 (50) | 0.24 | 2027年9月24日 | |||||
| 第17回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2018年3月23日 | - (-) | 9,957 (-) | 0.39 | 2023年3月23日 | |||||
| 第18回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2018年3月23日 | - (-) | 39,812 (-) | 1.79 | 2033年3月23日 | |||||
| 短期社債 | 2018年3月30日 | 1,000 (1,000) | 1,000 (1,000) | 0.02 | 2018年4月27日 | |||||
| ㈱エフティグループ | ||||||||||
| 子会社普通社債 | 2016年9月30日 | 887 (200) | 690 (200) | 0.22 | 2021年9月30日 | |||||
| 子会社普通社債 | 2017年10月31日 | - (-) | 500 (100) | 0.34 | 2022年10月31日 | |||||
| ㈱アローズコーポレーション | ||||||||||
| 子会社普通社債 | 2015年9月25日 | 70 (20) | 50 (20) | 0.38 | 2020年9月25日 | |||||
| ㈱京王ズホールディングス | ||||||||||
| 子会社普通社債 | 2015年9月30日 | 171 (49) | 122 (49) | 0.36 | 2020年9月30日 | |||||
| 子会社普通社債 | 2015年12月30日 | 316 (5) | 263 (53) | 0.38 | 2022年12月30日 | |||||
| ㈱プレミアムウォーターホールディングス | ||||||||||
| 子会社普通社債 | 2012年10月24日 | 35 (11) | 24 (11) | 0.63 | 2019年10月24日 | |||||
| ㈱EPARKスポーツ (注5) | ||||||||||
| 子会社普通社債 | 2016年10月31日 | 39 (-) | - (-) | 0.50 | 2020年6月30日 | |||||
| 合計 | 90,311 (2,969) | 179,788 (3,313) |
4.前連結会計年度及び当連結会計年度の欄の( )内は、1年内償還予定の金額であります。
5.連結の範囲から除外したため、当期連結会計年度は記載しておりません。
(2) 財務制限条項
連結子会社である株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの長期借入金のうち7,750百万円(前連結会計年度は8,625百万円。1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2015年3月期決算以降、各連結会計年度末及び第2四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を6,600百万円および直前の連結会計年度末または第2四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2015年3月期決算以降、各事業年度末及び第2四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額を5,500百万円及び直前の事業年度末または第2四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2015年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書および個別損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの短期借入金のうち1,500百万円及び長期借入金のうち2,100百万円(1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2018年3月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 定期預金 | 295 | 195 | |
| 建物及び構築物 | 2,119 | 1,690 | |
| 土地 | 3,865 | 3,041 | |
| 投資有価証券 | 66 | - | |
| 合計 | 6,346 | 4,927 |
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 買掛金 | 1,121 | 1,346 | |
| 短期借入金 | 400 | - | |
| 未払金 | 72 | 64 | |
| 預り金 | 2 | 4 | |
| 一年内返済予定の長期借入金 | 743 | 550 | |
| 長期借入金 | 403 | 600 | |
| 合計 | 2,743 | 2,565 |
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 買掛金 | 41,943 | 41,053 | |
| 未払金 | 56,506 | 71,450 | |
| その他 | 9,020 | 11,897 | |
| 合計 | 107,470 | 124,401 |
また、支払または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 12ヶ月以内 | 102,876 | 118,815 | |
| 12ヶ月超 | 4,593 | 5,585 | |
| 合計 | 107,470 | 124,401 |
19.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 預り金 | 4,857 | 4,099 | |
| 賞与引当金 | 1,808 | 1,557 | |
| その他 | 2,109 | 1,848 | |
| 合計 | 8,775 | 7,506 |
20.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 自己資本額 (百万円) | 180,459 | 222,375 | |
| 自己資本比率 (%) | 35.3 | 32.6 |
なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記17.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(預金、株式及び債券など)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
a.個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 期日経過前 | 1ヶ月以内 | 1ヶ月超 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 152,564 | 657 | 599 | 508 | 13 | 4 | 154,347 | ||||||
| その他の金融資産 | 14,460 | - | - | - | - | - | 14,460 | ||||||
| 合計 | 167,024 | 657 | 599 | 508 | 13 | 4 | 168,807 | ||||||
| 貸倒引当金 | △3,722 | ||||||||||||
| 合計 | 165,085 | ||||||||||||
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 期日経過前 | 1ヶ月以内 | 1ヶ月超 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 168,373 | 747 | 693 | 717 | 86 | 10 | 170,627 | ||||||
| その他の金融資産 | 13,512 | 17 | - | - | - | - | 13,529 | ||||||
| 合計 | 181,885 | 764 | 693 | 717 | 86 | 10 | 184,156 | ||||||
| 貸倒引当金 | △4,482 | ||||||||||||
| 合計 | 179,674 | ||||||||||||
b.個別に減損した金融資産
取引先の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損した金融資産は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| その他の金融資産 | 3,623 | 4,240 | |
| その他の非流動資産 | 7,096 | 9,006 | |
| 貸倒引当金 | △10,612 | △12,521 | |
| 合計 | 107 | 726 | |
c.貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 期首残高 | 12,008 | 14,334 | |
| 繰入 | 3,164 | 3,241 | |
| 使用 | △633 | △169 | |
| その他 | △204 | △402 | |
| 期末残高 | 14,334 | 17,004 | |
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「金融収益」及び「金融費用」に計上されております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a.借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 信用枠 | 63,500 | 46,400 | |
| 借入実行残高 | 21,110 | 12,460 | |
| 未実行残高 | 42,390 | 33,940 | |
b.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 有利子負債 | |||||||||||||||
| 短期借入金 | 21,036 | 21,124 | 21,124 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 57,722 | 59,129 | 16,096 | 11,777 | 16,149 | 6,497 | 5,534 | 3,073 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 90,311 | 96,367 | 3,922 | 2,916 | 12,912 | 2,629 | 43,541 | 30,444 | |||||||
| リース債務 | 4,052 | 4,212 | 1,115 | 1,009 | 837 | 742 | 505 | 1 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 107,470 | 107,470 | 102,876 | - | - | - | - | 4,593 | |||||||
| 合計 | 280,592 | 288,303 | 145,135 | 15,703 | 29,898 | 9,870 | 49,581 | 38,113 | |||||||
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 有利子負債 | |||||||||||||||
| 短期借入金 | 14,019 | 14,058 | 14,058 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 70,134 | 71,786 | 18,537 | 22,247 | 12,222 | 10,116 | 4,069 | 4,592 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 179,788 | 202,217 | 5,722 | 14,704 | 4,369 | 44,869 | 12,471 | 120,080 | |||||||
| リース債務 | 6,087 | 6,304 | 1,492 | 1,403 | 1,313 | 1,078 | 456 | 559 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 124,401 | 124,401 | 118,815 | - | - | - | - | 5,585 | |||||||
| 合計 | 394,430 | 418,769 | 158,627 | 38,355 | 17,906 | 56,064 | 16,997 | 130,818 | |||||||
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
a.価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △8,002 | △14,575 | |
b.為替リスク
当社グループは、主として資本性金融商品及び外貨建ての預金に係る為替の変動リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 22,900 | 46,488 | |
| その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 39,165 | 41,622 | |
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額は含まれておりません。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △229 | △464 | |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △391 | △416 | |
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 150,625 | 150,625 | ||
| その他の金融資産 | 327 | 2,642 | 2,970 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 96,270 | 11,924 | 108,195 | ||
| 合計 | 96,597 | 165,192 | 261,790 | ||
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 有利子負債 | 40,703 | 40,703 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 107,470 | 107,470 | |
| その他の金融負債 | 53 | 53 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | 132,418 | 132,418 | |
| 合計 | 280,646 | 280,646 |
当連結会計年度 (2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 166,144 | 166,144 | ||
| その他の金融資産 | 125 | 3,815 | 3,941 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 163,396 | 10,440 | 173,837 | ||
| 合計 | 163,522 | 180,400 | 343,923 | ||
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 有利子負債 | 36,768 | 36,768 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 124,401 | 124,401 | |
| その他の金融負債 | 277 | 277 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | 233,260 | 233,260 | |
| 合計 | 394,708 | 394,708 |
21.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 79,977 | - | 8,530 | 88,508 | |||
| その他 | 48 | - | 8,041 | 8,089 | |||
| 合計 | 80,026 | - | 16,571 | 96,597 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 145,349 | - | 9,924 | 155,273 | |||
| その他 | 401 | - | 7,847 | 8,249 | |||
| 合計 | 145,751 | - | 17,771 | 163,522 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
| (単位:百万円) | |||
| 株式 | その他 | ||
| 2016年4月1日残高 | 4,871 | 4,831 | |
| 取得 | 1,332 | 5,718 | |
| 売却 | △73 | △10 | |
| 包括利益 | |||
| 当期利益(注)1 | △773 | △1,715 | |
| その他の包括利益(注)2 | 256 | △609 | |
| その他(注)3 | 2,916 | △172 | |
| 2017年3月31日残高 | 8,530 | 8,041 | |
| 2017年3月31日に保有する金融商品に関して当期利益に認識した利得または損失 | △773 | △1,715 | |
(注)1.連結損益計算書上、金融収益及び金融費用に含めております。
2.連結包括利益計算書上、売却可能金融資産に含めております。
3.当連結会計年度における株式のその他には、持分法で会計処理されている投資からの区分変更3,131百万円が含まれております。
以下の表は、当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
| (単位:百万円) | |||
| 株式 | その他 | ||
| 2017年4月1日残高 | 8,530 | 8,041 | |
| 取得 | 892 | 7,478 | |
| 売却 | △651 | △2,422 | |
| 包括利益 | |||
| 当期利益(注)1 | △541 | △6,637 | |
| その他の包括利益(注)2 | 1,935 | △120 | |
| その他 | △241 | 1,506 | |
| 2018年3月31日残高 | 9,924 | 7,847 | |
| 2018年3月31日に保有する金融商品に関して当期利益に認識した利得または損失 | △541 | △6,637 | |
(注)1.連結損益計算書上、金融収益及び金融費用に含めております。
2.連結包括利益計算書上、売却可能金融資産に含めております。
④ レベル3に分類される資産の公正価値に用いたインプットに関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 10.5%～14.0% | 11.1%～14.7% | |||
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 営業貸付金 | 16,811 | 17,021 | 19,348 | 19,711 | |||
| リース債権 | 8,561 | 8,606 | 7,570 | 7,611 | |||
| その他の金融資産 | |||||||
| 長期貸付金 (1年内回収予定含む) | 5,695 | 5,697 | 5,306 | 5,307 | |||
| 合計 | 31,067 | 31,325 | 32,226 | 32,630 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 57,722 | 57,746 | 70,134 | 70,134 | |||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 90,311 | 90,311 | 179,788 | 179,682 | |||
| 合計 | 148,033 | 148,058 | 249,922 | 249,817 | |||
(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
営業貸付金、リース債権、長期貸付金
営業貸付金、リース債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
22.資本
(1) 資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 普通株式数 | 183,398,568 | 183,398,568 | |
| 無議決権株式 | 50,000,000 | 50,000,000 | |
| 合計 | 233,398,568 | 233,398,568 |
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||
| 期首残高 | 47,749,642 | 47,749,642 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期末残高 | 47,749,642 | 47,749,642 |
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 当社保有の自己株式 | 1,434,729 | 1,566,475 | |
| 子会社保有の自己株式 | - | - | |
| 合計 | 1,434,729 | 1,566,475 |
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 確定給付制度 の再測定 | 売却可能 金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||
| 2016年4月1日 | 1 | 33,499 | △166 | 33,334 | |||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | 2 | △2,788 | △129 | △2,915 | |||
| 2017年3月31日 | 4 | 30,710 | △295 | 30,419 | |||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | 32 | 15,532 | 11 | 15,576 | |||
| 2018年3月31日 | 36 | 46,243 | △283 | 45,995 | |||
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記29.その他の包括利益」をご参照ください。
23.配当
(1) 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2016年5月20日 取締役会 | 普通株式 | 51 | 2,369 | 2016年3月31日 | 2016年6月7日 | |||||
| 2016年8月15日 取締役会 | 普通株式 | 51 | 2,370 | 2016年6月30日 | 2016年9月2日 | |||||
| 2016年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 60 | 2,789 | 2016年9月30日 | 2016年12月2日 | |||||
| 2017年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 60 | 2,790 | 2016年12月31日 | 2017年3月3日 |
b.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 69 | 3,195 | 2017年3月31日 | 2017年6月9日 |
(2) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 69 | 3,195 | 2017年3月31日 | 2017年6月9日 | |||||
| 2017年8月10日 取締役会 | 普通株式 | 69 | 3,196 | 2017年6月30日 | 2017年9月8日 | |||||
| 2017年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 75 | 3,475 | 2017年9月30日 | 2017年12月8日 | |||||
| 2018年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 75 | 3,476 | 2017年12月31日 | 2018年3月9日 |
b.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年5月21日 取締役会 | 普通株式 | 81 | 3,740 | 2018年3月31日 | 2018年6月8日 |
24.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 持分決済型 | 85 | 219 |
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)及び当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
㈱光通信
| 発行年度・名称 | 付与日 | 権利行使期間 | ||
| 2006年第10回(注) | 2006年9月11日 | 2008年8月26日～2016年8月25日 | ||
| 2006年第11回(注) | 2006年9月11日 | 2008年8月26日～2016年8月25日 | ||
| 2007年第12回(注) | 2007年4月16日 | 2009年3月31日～2017年3月30日 | ||
| 2008年第13回(注) | 2008年3月12日 | 2011年2月27日～2018年2月26日 | ||
| 2008年第14回(注) | 2008年7月11日 | 2011年6月26日～2018年6月25日 | ||
| 2008年第15回(注) | 2008年7月11日 | 2011年6月26日～2018年6月25日 | ||
| 2008年第16回(注) | 2008年12月1日 | 2011年11月14日～2018年11月13日 | ||
| 2017年第20回(注) | 2017年12月1日 | 2022年7月1日～2027年6月30日 |
(注)権利確定条件
対象者が権利行使時まで会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
② 期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。
㈱光通信
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | |||||
| 期首未行使残高 | 331,500 | 5,243 | 74,300 | 3,702 | ||||
| 期中付与 | - | - | 40,000 | 16,279 | ||||
| 期中失効 | 197,900 | 6,043 | 2,000 | 3,914 | ||||
| 期中行使 | 59,300 | 4,506 | 64,200 | 3,750 | ||||
| 期中満期到来 | - | - | - | - | ||||
| 期末未行使残高 | 74,300 | 3,702 | 48,100 | 14,087 | ||||
| 期末行使可能残高 | 74,300 | 3,702 | 8,100 | 3,265 | ||||
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,680円から3,914円であり、加重平均残存契約年数は1.2年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,680円から16,279円であり、加重平均残存契約年数は7.8年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 発行年度・名称 | - | 2017年第20回 | |||
| 公正価値 | - | 221円 | |||
| 付与日の株価(注1) | - | 15,970円 | |||
| 行使価格 | - | 16,279円 | |||
| 予想残存期間 | - | 8年 | |||
| 予想ボラティリティ | - | 29.18% | (注2) | ||
| 無リスクの利子率(注3) | - | 0.04% | |||
| 配当利回り | - | 1.88% | (注4) | ||
(注1)付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しております。
(注2)過去8年間の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
(注3)残存年数が予想残存期間(8年)に対応する日本国債の利子率を使用しております。
(注4)「1株当たりの実績配当金÷付与日の株価」として算出しております。
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。
㈱光通信
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||||||
| 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | |||||
| 2006年第10回 | 1,900 | 8,668 | 2008年第13回 | 8,800 | 12,607 | |||||
| 2007年第12回 | 23,000 | 10,386 | 2008年第14回 | 46,600 | 14,575 | |||||
| 2008年第14回 | 30,000 | 9,491 | 2008年第15回 | 7,200 | 13,821 | |||||
| 2008年第15回 | 4,100 | 9,640 | 2008年第16回 | 1,600 | 14,691 | |||||
| 2008年第16回 | 300 | 8,923 | ||||||||
25.売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| サービスの提供 | 298,997 | 326,575 | |
| 商品の販売 | 129,916 | 100,964 | |
| 合計 | 428,913 | 427,540 | |
26.売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 商品売上原価 | 88,559 | 53,159 | |
| 減価償却費及び償却費 | 5,348 | 7,217 | |
| 販売手数料 | 136,594 | 144,824 | |
| 従業員及び役員に対する給付費用 | 54,613 | 43,104 | |
| 支払手数料 | 17,197 | 18,017 | |
| その他 | 86,500 | 116,079 | |
| 合計 | 388,814 | 382,401 | |
27.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 固定資産売却益 | 25 | 1,848 | |
| 子会社株式売却益 | 3 | 1,554 | |
| 事業譲渡益 | 988 | 696 | |
| 支配を喪失した子会社の残余持分の再測定による損益 | 508 | 979 | |
| 固定資産除売却損 | △358 | △303 | |
| 子会社株式売却損 | - | △454 | |
| 減損損失 | △214 | △ 658 | |
| その他 | 508 | 683 | |
| 合計 | 1,462 | 4,345 | |
28.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 受取利息 | |||
| 貸付金及び債権 | 336 | 689 | |
| 受取配当金 | |||
| 売却可能金融資産 | 1,636 | 1,386 | |
| 売却益 | |||
| 売却可能金融資産 | 7,553 | 2,675 | |
| 為替差益 | 333 | - | |
| その他 | 1,085 | 221 | |
| 合計 | 10,945 | 4,972 | |
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 1,527 | 2,557 | |
| 減損損失 | |||
| 売却可能金融資産 | 809 | 7,510 | |
| 為替差損 | - | 2,058 | |
| その他 | 473 | 423 | |
| 合計 | 2,810 | 12,549 | |
29. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 当期 発生額 | 組替 調整額 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 4 | - | 4 | △1 | 2 | ||||
| 合計 | 4 | - | 4 | △1 | 2 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 売却可能金融資産 | 9,241 | △13,444 | △4,203 | 1,314 | △2,889 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △88 | - | △88 | - | △88 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | 23 | - | 23 | - | 23 | ||||
| 合計 | 9,175 | △13,444 | △4,268 | 1,314 | △2,954 | ||||
| その他の包括利益合計 | 9,179 | △13,444 | △4,264 | 1,312 | △2,952 | ||||
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 当期 発生額 | 組替 調整額 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | - | - | - | - | - | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 売却可能金融資産 | 24,272 | △1,916 | 22,356 | △6,805 | 15,551 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 19 | - | 19 | - | 19 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | 36 | △23 | 12 | - | 12 | ||||
| 合計 | 24,328 | △1,940 | 22,388 | △6,805 | 15,583 | ||||
| その他の包括利益合計 | 24,328 | △1,940 | 22,388 | △6,805 | 15,583 | ||||
30. 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| (1)基本的1株当たり当期利益 | 840円12銭 | 903円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 39,034 | 41,862 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の算定に用いる金額 (百万円) | 39,034 | 41,862 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 46,462 | 46,325 |
| (2)希薄化後1株当たり当期利益 | 837円98銭 | 902円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 基本的1株当たり当期利益の算定に用いる金額 (百万円) | 39,034 | 41,862 |
| 子会社の潜在株式に係る利益調整額(百万円) | △12 | △9 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる金額 (百万円) | 39,021 | 41,853 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 46,462 | 46,325 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 103 | 60 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | 46,566 | 46,385 |
31.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 子会社の支配獲得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳ならびに支払対価と子会社の支配獲得による収支の関係は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 流動資産 | 92 | 1,701 | |
| 非流動資産 | 141 | 321 | |
| 流動負債 | △35 | △1,154 | |
| 非流動負債 | △27 | △130 | |
| 支払対価 | △845 | △1,494 | |
| 支配獲得時の資産の内、現金及び現金同等物 | 55 | 543 | |
| 差引:子会社の支配獲得による収支(△は支出) | △789 | △951 | |
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と子会社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 流動資産 | 453 | 6,029 | |
| 非流動資産 | 179 | 1,561 | |
| 流動負債 | △107 | △5,346 | |
| 非流動負債 | - | △661 | |
| 受取対価 | 131 | 2,348 | |
| 支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物 | △444 | △2,280 | |
| 差引:子会社の支配喪失による収支(△は支出) | △313 | 67 | |
(3) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 株式交換による株式の交付額 | 3,674 | 1,370 | |
(4) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 2017年 4月1日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 3月31日 | ||||||||
| 企業結合による変動 | 在外営業活動体の換算差額 | その他 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 短期借入金 | 21,036 | △6,621 | △186 | 4 | △213 | 14,019 | |||||
| 長期借入金 | 57,722 | 12,356 | △19 | △90 | 164 | 70,134 | |||||
| 社債 | 90,311 | 89,889 | △39 | - | △373 | 179,788 | |||||
| リース債務 | 4,052 | 2,238 | 7 | - | △211 | 6,087 | |||||
| 合計 | 173,122 | 97,863 | △236 | △85 | △634 | 270,029 | |||||
(注)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
32.関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 2017年3月31日 | ||||
| 取引金額 | 未決済残高 | |||||||
| ひかり法律事務所 | 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 法律事務の委任 | 24 | - | ||||
| 事務所の賃貸 | 1 | 0 |
(注)1.ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 2018年3月31日 | ||||
| 取引金額 | 未決済残高 | |||||||
| ひかり法律事務所 | 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 法律事務の委任 | 17 | - | ||||
| 事務所の賃貸 | 1 | 0 |
(注)1.ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 短期報酬 | 60 | 165 | |
| 退職慰労引当金 | 12 | 14 | |
| 合計 | 72 | 179 | |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬であります。
33.重要な後発事象
該当事項はありません。
34.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年6月22日に当社代表取締役社長 玉村 剛史及び常務取締役管理本部長 儀同 康によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
